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公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市には主要な産業・大型事業所等がなく、市税に占める法人税の割合が低くなっているため、景気の影響等における法人税収入の大幅な増減等はない。令和４年度については市税収入全体は増加したものの、社会保障関連等の需要額も同じく増加したことにより、財政力指数は令和３年度と同数となり、財政基盤がぜい弱である状態が続いている。今後も、税や保険料等の徴収体制の強化など歳入の確保に努め、併せて、人件費の適正化や補助事業の標準化など、歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：57/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出においては物件費及び扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増加した。歳入においても市税等の経常一般財源が増加したものの、臨時財政対策債が減少したことにより令和３年度から２．９ポイント悪化した。本市において、経常収支比率を押し上げる要因となっている土地開発公社の健全化を、市債に頼って進めているため、公債費が多額となっているが、今後も将来の公債費推移を見据え、市債発行を極力抑制するとともに、人件費の適正化や補助事業の標準化を行い、経常経費の削減を進める。

類似団体内順位：59/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化の取組により、人件費や経常的な需用費等の削減を進めていることから、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。令和４年度は物件費が給食調理業務の委託を開始したことや光熱水費等に係る支出が増加したこと等により令和３年度に比べて８，９１８円増加しているが、全国的にも伸びを見せている。今後も計画的な職員採用や会計年度任用職員等の適正配置等により、人件費の適正化に努めるとともに、物品の一括調達や業務委託の一括発注など、コストを意識した契約手続を行うことにより、物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：65/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで取り組んできた土地開発公社の健全化対策に加え、公共施設の老朽化対策の取組を進めるにあたり、財源不足が生じると見込まれることから、平成３１年４月より給料月額２～４％の減額を行っていたが、令和２年度で減額措置が終了した。令和４年度は類似団体内平均値を上回る９８．７となった。今後は適切な給与制度を運用し、全国的な水準を上回らない数値となるように努める。

類似団体内順位：56/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第二次財政健全化計画に基づき、これまで職員数の適正化を図ってきた結果、人口１，０００人当たり職員数は６．１３人と、比較的低い水準となっている。この中には他市町村では一部事務組合化されていることが多い消防組織や直営で行っているごみ収集業務などの職員も含まれているため、一般行政職員で考えると、他市町村と比べてさらに低い水準であると言える。今後は、人件費の適正化や効率化などの検討を行いつつ、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：43/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることから、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ上回る数値となっているが、ここ数年は過去に発行した大型事業に関する市債についての償還が終了したことにより、数値が改善傾向にある。しかしながら、新学校給食センターや新ごみ処理場の整備にかかる費用の償還が始まっており、また土地開発公社保有地の買戻しのための起債に加えて、施設の新設・更新による新たな起債などにより数値の高止まりが今後続くことが予想されるため、市債発行を極力抑制し、また、有利な条件で発行できるように利率の入札等を活用しながら、実質公債費比率の低減に努める。

類似団体内順位：78/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に、土地開発公社による用地の先行取得が市の財政規模に見合わない規模で行われた結果、非常に多額の負債を抱えた状態が続いており、将来負担比率は全国的に見ても非常に高い数値となっている。現在は公社保有地の計画的な買戻しを行っており、公社保有地簿価については、ピーク時の約３７０億円から約５３億円に減少し、３３３．６％あった将来負担比率は５０％を切り、大幅に改善しているものの、依然として高い数値であることに変わりはない。負債総額の削減は本市の懸案事項であり、今後も計画的な買戻しを進めるとともに、市と公社が連携しながら借入利率の低減等、簿価の上昇抑制にも努める。加えて、今後は、老朽化した施設の更新等のための新たな市債発行も見込まれ、数値が高止まりすることが想定されることから、市債発行を極力抑制するとともに、交付税措置のある市債の活用に努め、比率の過度な上昇を抑制していく。

類似団体内順位：85/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

財政健全化への取組により、これまで経常経費全体の削減を進めてきたが、消防及びごみ収集等を直営で行っている本市では、他市よりも人件費の割合が高くなっている。令和４年度は前年度と同数の２８．５％となり、類似団体内平均値を４．４ポイント上回った。今後も業務の分析を進め、定員管理計画に基づく適正な人員配置を行うなど、人件費の適正化・効率的な行政運営を進めることで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：94/108

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値及び全国平均をそれぞれ下回る結果となっている。要因としては、指定管理者制度の導入による民間活力を用いた施設運営や、入札による物品の一括調達などにより、これまでの健全化施策の中で、物件費に関する経費の削減を行ったことによるものである。また、人件費の分析欄と同様に、ごみ収集等を直営で行ってるため、他市に比べて民間委託等の経費が少ないことも、物件費の割合が低い原因の一つと考えられる。令和４年度は、光熱水費の増加や給食調理業務を民間に委託したこと等に費用を要したため、令和３年度と比べ０．６ポイント増加した。今後も行政ニーズに対応する委託業務や、各種の制度改正に対応するシステム改修対応費用等、物件費総額としては上昇していることから、費用の精査等経費の抑制、事務の改善に努める。

類似団体内順位：20/108

扶助費

扶助費の分析欄

財政健全化への取組により経常経費全体の削減を行っている。令和４年度は生活保護費が増加したため、令和３年度と比較して、０．９ポイント増加した。大阪府平均は下回ったものの、今後も扶助費の増加が予想されるため、事業の適正化や、対象者の自立に関する支援などを進め、扶助費の増加を抑制する取組を進める。

類似団体内順位：66/108

その他

その他の分析欄

令和４年度の数値は、令和３年度から１．０ポイント増加しているが、この要因としては、高齢化の影響から、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計関係の繰出金が増加しているためである。今後も特別会計の収支について健全な状態を維持するように努め、適正な支出と、特別会計事業の収支改善への取組を進める。

類似団体内順位：67/108

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均をそれぞれ下回る結果となっている。これは、人件費の分析欄と同様に、他市では消防業務等を一部事務組合で行っていることが多く、そのような一部事務組合への負担金が本市では少ないことや、補助金制度の見直しを行い、補助金の適正な執行に努めてきたことが、要因と考えられる。令和４年度は国庫補助金の返還が増加したため、令和３年度に比べ０．．３ポイント増加した。令和元年度から一部事務組合の新ごみ処理施設整備に関する地方債の償還のため負担金が増加しており、今後も同水準での負担が続く予定であることから数値も同水準で推移すると見込まれる。

類似団体内順位：22/108

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値及び大阪府平均をそれぞれ上回る結果となっている。土地開発公社の保有地を買い戻すために起債を続けていることや新学校給食センター及び新ごみ処理場の整備にかかる費用の償還が始まっているものの、過去の都市基盤整備に関する市債の償還は終了したことなどから、近年は比較的に公債費の割合が低下傾向にある。しかし将来的には施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、高止まりが予想される。今後の建設事業等においても、できる限り起債に頼らない財源確保を行い、起債を極力抑制することで、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：77/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値及び大阪府平均をそれぞれ下回っている。経常経費の中で大きなウエイトを公債費が占めているため、それ以外の支出を抑制して収支のバランスを保っていることが要因となっている。令和４年度については人件費以外が全体的に増加していることから本項目の数値も増加している。今後も事業の精査や効率化、財政運営基本方針の取組を進め、経常経費全般を抑制し、全国平均を上回らない数値となるように努める。

類似団体内順位：42/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

上記の各グラフが示すように、全ての費目について、住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を下回っている。これは、財政健全化を進めるなかで、各事業の見直しを行い事業費の削減を進め、その財源で市債の償還や土地開発公社の簿価の圧縮を行ってきたことが大きな要因として挙げられる。特に総務費及び消防費については、類似団体の中でも非常に小さい数値となっている。総務費については、総務・管理部門の人員削減を進めたことや、庁舎・自治振興施設の整備等を極力抑えてきた結果であり、消防費については、市域が狭く、またその半分を山間部が占めていることから、支所等が必要無く、結果的に費用が抑えられていることが数値に表れている。また、これまで公債費が類似団体内平均値を上回っていたが、令和４年度は下回った。これは、起債を極力抑制するよう努めてきたためである。公共施設やインフラの維持的経費を抑えながら財政運営を行ってきた結果が上記グラフであり、今後、施設の更新や長寿命化を行うため、選択と集中を行いながら、より良い住民サービスを行える財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の特筆すべき点としては、人件費が類似団体内平均値を上回っていること、また、物件費及び補助費等が類似団体内平均値を大きく下回っていることが挙げられる。この要因としては、消防・ごみ収集等を直営で行っている本市では、類似団体に比べて人件費が多くなり、その分業務委託に関する費用や一部事務組合への負担金等が抑えられているため、物件費及び補助費等が少ないことが挙げられる。普通建設事業費については、負債額の削減を最大の課題としていることから、投資的な事業をできる限り抑制している状況であり、令和４年度についても低い水準になっているが、今後施設の更新、老朽化対策を進める必要があり、上昇が想定されている。公債費については、本市の懸案事項である土地開発公社の健全化のため、土地開発公社の保有地を買い戻すための起債を続けていることから、高い水準となっている。しかし、過去に行った都市基盤整備に関する市債の償還が終了したことなどから、近年は減少傾向であったが、将来的には施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、高止まりが予想される。今後、人件費の抑制や、公債費の計画的な低減、効率化のための業務分析、財政運営基本方針の取組を進めながら、歳出抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

近年は、財政健全化計画の実施等による歳出削減を行ってきた結果、基金を減らすことなく実質収支で黒字を維持することができている。しかしながら、今後は社会保障関連経費の増加や、公共施設の更新、老朽化対策及び再配置等の費用、それに係る公債費負担の増加による財政状況の悪化が懸念されるところであり、それらに対応するために、黒字の一部については、財政調整基金への積立を行っており、令和元年度からは公共施設等整備基金の積立も行っている。令和４年度決算は、財政調整基金について収支均衡とさせるための取り崩しを行わなかったため、基金残高は増加し、財政調整基金残高の占める割合も増加している。また、今後必要な老朽化対策を実施するためには財源不足が見込まれる。この財源不足に対応するためには、基金の活用が不可欠であることから、基金残高を確保するだけでなく、事業の精査や選択と集中により、基金の取り崩しに頼らない安定的な財政運営の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

過去より連結実質赤字比率は黒字で推移しており、平成２４年度からはすべての会計において黒字となっている。今後、高齢化による社会保障経費の増加に伴い、介護保険特別会計等で収支が悪化する可能性があることや水道事業自体の黒字が縮小していることなどから、一般会計だけでなく、市全体としてバランスのとれた適正な市政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度における実質公債費比率は７．６％となっており、令和３年と比較して１．３ポイント改善した。しかし、今後は施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、実質公債費比率の悪化が予想される。また、実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると依然として高い比率となっているため、引き続き、市債の新規発行の抑制や低利率での借入を行うなど、比率の過度な抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度における将来負担比率は４４．９％となっており、令和３年度と比較して１０．６ポイント改善したが、全国的に見てもいまだ非常に高い数値となっている。この要因としては、大規模な都市基盤整備に伴う市債の発行や、土地開発公社において、市の財政規模に見合わない用地取得を行ったことにより、多額の負債を抱えたことが挙げられる。近年は公社用地の計画的な買戻し等を行った結果、順調に比率は低下しており、一般会計における負債額や、公社の簿価額は縮減しており、将来負担比率の分子は縮小傾向にある。また、一部事務組合で、ごみ処理場整備に係る地方債を発行したことから平成２９年度から組合等負担等見込額が増加したが、元金償還が開始したことから一定減少している。また、公社用地の計画的な買戻しを継続していることや基金の積立により基金残高が増加した結果、将来負担比率の分子は減少した。しかしながら、将来的には、老朽化した施設の更新や長寿命化等の費用について、新たな市債の発行や基金の取り崩しなどによる比率の悪化が見込まれるところであり、今後も土地開発公社の健全化を進めつつ、新規の公共投資については選択と集中を行うことで、市民サービスへの投資を行いながら、数値の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約７７億円となっており、令和３年度から２億４，０００万円の増加となっている。これは、取り崩し等により社会福祉事業基金で約２，６００万円、第二京阪道路環境監視基金で約１，３００万円基金の減少があったものの、財政調整基金で約２億３，１００万円、地域保全整備基金で約４，５００万円増加したためである。（今後の方針）施設の老朽化対策や防災対策等に係る整備等により基金を活用することが見込まれるが、７０億円以上の残高を確保することで、安定的な財政運営、弾力的な予算編成及び安全で効率的な資金運用を目指す。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約４３億円となっており、地方財政法に基づく決算剰余金の積立及び財産運用収入、寄附金の受入等を行ったことから、令和３年度と比較して約２億３，１００万円の増加となった。（今後の方針）交野市財政運営基本方針に基づき、今後の社会変動や緊急課題に対応するほか、年度間の財源調整という観点からも、年度末において少なくとも標準財政規模の１割以上を確保していく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）交野市財政運営基本方針に基づき、施設の整備のために起こす地方債の償還財源をあらかじめ確保することを目的としていることから、今後の施設整備の状況を考慮のうえ残高の維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域保全整備基金：市域内における自然環境を保護育成し、健康で文化的な都市環境の形成と良好な生活環境を保全する事業社会福祉事業基金：社会福祉事業を目的とする寄付金を財源とした社会福祉事業全般を推進する事業（増減理由）地域保全整備基金：市営住宅用地売却収入を積み立てたこと等により約４，５００万円の増加となっている。社会福祉事業基金：高齢者・障がい者等外出支援事業に対する財源として取崩しを行ったことにより、約２，６００万円の減少となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化の財源として活用する。災害対策基金：大規模災害に対応する財源を確保するために、必要額を見込んで計画的に積立を進める予定としている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度における有形固定資産減価償却率は８１．５％となっており、全国平均、大阪府平均を大きく上回り、類似団体内で２番目に高くなっている。これは、負債総額の圧縮を図るなど財政健全化を進めるにあたり、施設の更新や大規模な改修等を先延ばしにしてきた結果であるといえる。今後は、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、長寿命化を進めていく。

類似団体内順位：102/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、債務償還比率は全国平均、大阪府平均及び類似団体内平均値の全てを大きく上回ってきたが、公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組み、地方債残高を抑制してきたため、年々改善している。

類似団体内順位：83/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成初頭の土地開発公社による多額の用地取得の影響により、類似団体内平均値に比べ高い数値となっているが、財政健全化への取組により減少傾向となっている。一方、有形固定資産減価償却率も高い数値となっており、財政健全化への取組のために、施設の老朽化対策等が後回しになっていることが表れている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

土地開発公社による市の規模に見合わない多額の用地取得が過去に行われた影響などから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べて高い数値となっているが、近年は公社用地について計画的に買戻しが進んでいることや、平成の初頭に行った都市基盤の整備にかかる市債の償還が終了することなどから減少傾向となっている。しかしながら今後も起債による公社用地の買戻しや、新給食センター及び新ごみ処理場に係る地方債の償還に加え、公共施設の更新、長寿命化を進めていく必要があることから実質公債費比率については、今後大きな減少は見込めない見通しとなっている。引き続き、公社用地の計画的な買戻しや、市債の発行の抑制に取り組むことで、実質公債費比率及び将来負担比率の過度な上昇を抑制していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して全般的に高い傾向にある。特に、有形固定資産減価償却率が高い施設は、「学校施設」であり、減価償却率が９０％を超えている状態となっている。これは、そのほとんどが昭和４０年代半ばから５０年代にかけて建設されており、施設の老朽化が進んでいることが要因として挙げられる。本市はこの状況を課題と捉え、学校整備事業を進めている。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して低い施設は、「道路」である。道路については、市域の面積が小さく、道路の延長が短いことから改修費用負担が比較的少なく、順次改修を進められていることが要因として挙げられる。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」は認定こども園にかかる整備を行ったこと等により令和２年度の９０．４％から６３．６％となった。今後は、上記の大半の施設が築３０年以上を経過していることから、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回った施設は、庁舎、消防施設、図書館、市民会館である。これらの施設は、昭和４０年代半ばから５０年代にかけて建設されているため、減価償却が進み、全体的に耐用年数が近付いていることが要因として挙げられる。また、一人当たり面積については、市域が狭いことから、消防署、図書館がそれぞれ一か所しかなく一人当たり面積が狭い一方、比較的大規模な総合体育施設があることにより、体育館・プールについては一人当たり面積が広くなっている。今後、施設の減価償却の進み方を踏まえながら、施設の更新、長寿命化を進めていく必要があるため、「交野市公共施設等総合管理計画」に基づき、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,299百万円の増加(+2.0%)となった。主な要因は基金と事業用資産の増加となっている。基金は、公共施設等整備基金や公債費管理基金等の積立により830百万円増加した。事業用資産は、小学校統合校舎整備に伴う長宝寺小学校の改修や土地開発公社経営健全化を目的とした自然環境整備用地の購入などがあり、事業用資産全体で取得額が減価償却による資産減少額を上回ったことから、323百万円の増加(+0.7%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は87.2%となっており、非常に高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高の増加と退職手当引当金の増加により、292百万円の増加(+0.9%)となった。全体においては、水道事業会計、下水道事業会計、各特別会計を含めるため資産総額が上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,059百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債計上などにより一般会計等に比べて24,294百万円増加した。連結においては、資産額は土地開発公社所有の土地や、四條畷市交野市清掃施設組合所有の事業用資産などの計上により、一般会計等に比べて51,575百万円増加した。負債総額は土地開発公社と四條畷市交野市清掃施設組合の地方債などの計上により一般会計等に比べて35,445百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が27,176百万円となり、令和2年度から5,362百万円の減少(△16.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,929百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,247百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、令和2年度から120百万円の増加(+1.7%)となっている。今後も高齢化の影響等で増加傾向が続くと見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。次いで金額が大きいのは補助金等であるが、令和2年度から6,552百万円の減少(△52.2%)となっており、理由は、令和2年度に特別定額給付金給付事業が実施されたためである。全体は一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,254百万円増加している。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため移転費用が12,602百万円多い。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で業務費用が2,886百万円多い。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて13,206百万円増加している。連結は一般会計等に比べて、大阪府後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に負担金等により移転費用が20,760百万円加算され、純行政コストは一般会計等に比べて22,318百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,919百万円)が純行政コスト(26,060百万円)を上回ったことから、本年度差額は859百万円となり、純資産残高は1,006百万円増加となった。純行政コストを抑えるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また、公共施設等の適正管理を行うことにより経費の縮減に努める。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,710百万円多くなった。また、本年度差額は1,363百万円となり、純資産残高は1,510百万円の増加となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,903百万円多くなった。また、本年度差額は1,445百万円となり、純資産残高は1,428百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業の支出が無かったため、業務支出が令和2年度から5,131百万円減少し、国県等補助金収入の減少により業務収入も4,451百万円減少した。業務活動収支は1,957百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備基金や公債費管理基金の積極的な積立により、△1,876百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額を上回らないように地方債の発行に努めているが、臨時財政対策債の発行額が増額したことから64百万円となった。結果、本年度末資金残高は令和2年度から145百万円増加し、610百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,283百万円多い3,240百万円になっている。投資活動収支では、水道管、下水道管等のインフラ整備により、2,737百万円となった。連結においては、土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,751百万円多い、3,708百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,734百万円となった。結果、本年度末資金残高は対象となる団体の連結割合の影響も含め令和2年度から275百万円減少し、4,688百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、これは、比較的市の面積が小さく、施設の数が少ないことや道路の延長が短いことが影響していると考えられる。また、取得価格が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価をしているものも多いことから、評価額による資産計上ができている団体よりも低くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、また令和2年度から0.32年増加している。これは、令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業等がなかったためで、類似団体平均値も同じ傾向である。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えているが、財政健全化の取組により投資的な予算をこれまで抑えてきた経過から、類似団体平均値に比べて高い数値となっている。今後、施設の計画的な更新、長寿命化を行い、適正管理を進める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、これは市の懸案事項である土地開発公社の保有地について、地方債を発行して継続的に買戻しを続けており、地方債残高が多くなっているためである。ただし、33,162百万円の負債のうち、地方交付税の不足を補うための特例的な地方債である臨時財政対策債が約4割を占めている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後は、施設の老朽化等による維持補修費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設管理を進め、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、これまでの財政健全化の取組の中で、経常的な費用を削減してきたことや、社会保障給付としての扶助費や他会計への繰出金が比較的少ないことが要因として挙げられる。今後、更なる行政運営の効率化を図るため、民間活力の導入などによる人件費の削減など、行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を1.7ポイント上回っている。令和3年度は、臨時財政対策債の発行額が大きかったことから、地方債の新規発行が償還額を上回り、0.4ポイント増加した。今後は施設の老朽化等による維持補修費用の増嵩が見込まれるため、施設の計画的な更新、長寿命化を行い、適正管理を進める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,057百万円となっている。これは、地方債の発行や基金の取り崩しに頼らず歳入歳出のバランスが取れている状態であり、今後もこのバランスを維持できるよう、行政コストの圧縮等に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を0.1ポイント上回っており、また令和2年度から1.4ポイント増加している。新型コロナウイルスワクチン集団接種費等により経常収益は252百万円増加している。一方、経常費用は特別定額給付金事業等が実施されていないため5,362百万円減少している。今後、施設の老朽化等による維持補修等の費用の増嵩が見込まれることから、公共施設等総合管理計画による適正な施設管理を進め、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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