藤井寺市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道市立藤井寺市民病院藤井寺市立藤井寺駅南駐輪・駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度は市民税等の減額により基準財政収入額は減額となり、また、高齢者保健福祉費等の増額により基準財政需要額においては増額となったため、前年度から０．１ポイント下落し、０．６１となっている。依然として類似団体内平均値を下回っており、本市歳入においては依存財源が約６割を占める状況であることからも、今後依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。

類似団体内順位：81/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は物件費や公債費の増額により対前年度比で２５４百万円増加したが、経常一般財源は地方消費税交付金や地方交付税の増額により対前年度比で９４２百万円増加したため、経常収支比率が９４．１％となり、前年度から４．３ポイント改善した。令和３年度は令和２年度に引き続き１００％を下回ったが、依然として類似団体内平均値より高いため、今後も自主財源の確保及び経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。

類似団体内順位：101/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度から２，９４５円増加し１１７，２８３円となったが、類似団体内平均値を下回っている。これは学校給食、消防、ごみ処理業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。しかし、維持補修費については、施設の老朽化が進行しており、今後増加することが予想されるため、人件費、物件費も含めた歳出経費の精査に努めていく必要がある。

類似団体内順位：30/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号給引き下げ、さらに平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施しているため、近年、横ばいの数値で推移している。今後も引き続き上記取組を行う等人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：17/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値はここ最近では微増傾向であったが、年度によって、民生部門・土木部門のスポット増加がある。事務の統廃合や民間委託の検討等の方策により効率化を高め、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：85/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度から０．６ポイント上昇し１．９％となったが、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。増加の要因としては、義務教育施設の改修事業における償還額が増加したことが挙げられる。投資的事業については、今後も公共施設等の改修事業が予想されており、各年度の事業費の平準化を図るとともに、後年度負担を考慮して慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：18/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度から１７．０ポイント改善し５４．９％となったが、類似団体内平均値を大きく上回っている。改善した要因としては、一般会計等の地方債現在高の減少や公営企業への元金償還に対する繰入見込額が減少したことなどが挙げられる。しかし、今後も公共施設等の改修事業に係る地方債借入が予想されるため、指標の動向に注視し、将来的な事業の実施に当たっては、慎重に内容の精査等を行う必要がある。

類似団体内順位：89/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度から退職手当等が減額となったことにより、２．８ポイント下落し、２４．８％となったが、依然として類似団体内平均値を上回っている。これについては小規模な市でありながら、公立保育所が６か所、公立幼稚園が５か所あることが要因の一つである。人件費は経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：79/108

物件費

物件費の分析欄

令和２年度と同数の１２．６％となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたことが要因である。今後も引き続き委託料の見直し等を行い、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/108

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度から０．６ポイント下落し１３．５％となったが、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値にある。生活保護扶助費や児童手当給付費は減少しているものの、障害福祉サービス費や障害児通所給付費は増加傾向にある。扶助費は、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなど引き続き検討していく必要がある。

類似団体内順位：84/108

その他

その他の分析欄

令和２年度から０．６ポイント下落し、１３．４％となったが、依然として類似団体内平均値を上回っており、繰出金において介護保険への繰出の増加が要因となっている。他会計への基準外繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。

類似団体内順位：90/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度から１．１ポイント下落して１９．３％となったが、類似団体内平均値を上回っており、これは学校給食、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や公共下水道事業への繰出金に係る経費が要因である。引き続き、公営企業への基準外繰出や一部事務組合への負担金の精査を行い、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：105/108

公債費

公債費の分析欄

令和２年度から０．８ポイント上昇し１０．５％となったが、類似団体内平均値を下回っている。増加の要因としては、近年実施した義務教育施設の改修事業に係る償還額が増額したことが挙げられる。類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設等の改修事業が予想されており、指標の動向に注視したうえ、慎重に内容の精査等を行い、新発債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度から５．１ポイント下落して８３．６％となったが、類似団体内順位が低く、物件費以外で類似団体を大きく上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：104/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり２１２，４０７円となっており、類似団体内平均値を上回っている。これは障害福祉サービス費等の扶助費が増加傾向にあることが要因と考えられ、今後もこの傾向は続くと見込まれる。教育費については、住民一人当たり３７，７４０円となっており、前年度と比較して１２．０％の減となった。これは市立小・中学校の改修事業のピークが過ぎ、普通建設事業費が減少していることによる。公債費については、住民一人当たり２６，５３４円であり、類似団体内平均値を下回っているが、令和４年度も義務教育施設等の改修事業等の起債償還により増加することが見込まれ、今後の公債費の動向に注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，３４２円となっており、主な構成項目は補助費等（６６，１６１円）、扶助費（１３７，２０３円）、人件費（７０，８４６円）となっている。補助費等については、整備途上である公共下水道事業会計への繰出しが大きな要因となり、類似団体内平均値を上回っている。今後、一部事務組合への負担金も含めて経費の抑制に努めていく。扶助費については、新型コロナ対策として臨時特別支援給付金が前年度からの増加の主な要因となっている。また、児童手当給付費や生活保護扶助費は前年度を下回ったものの、障害福祉サービス費等の社会保障費が増加傾向にあるため、類似団体内平均値を上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。人件費については、退職手当等が減額となったことで前年度を下回っているものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。公立保育所が６か所、公立幼稚園が５か所あることがコスト増の要因と考えられるが、事務の効率化や民間委託の検討など今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

本市の一般会計は平成１８～２０年度までの３年間赤字が継続した。行財政改革の取り組みにより、平成２１年度以降は黒字に転じたが、平成２５年度から２９年度まで基金を取り崩す決算となり、平成３０年度決算では実質収支黒字を確保することができた。令和元年度では基金を取り崩しての決算となったが、令和２年度、令和３年度においては再び基金を取り崩すことなく実質収支黒字を確保することができた。依然として地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼る脆弱な財政構造は続いており、安定的な財政運営に向けて引き続き行財政改革の推進が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和３年度決算は収支均衡となっている駐車場特別会計を除いて、残りの会計はすべて黒字となっている。一般会計においては、令和元年度は財政調整基金を取り崩しての黒字となったが、令和３年度は令和２年度に引き続き、財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保でき、標準財政規模比で２．３５ポイント増加し、２．７８％となった。その他公営企業や特別会計においても黒字は維持しているものの、厳しい経営状態であることは変わらず、今後も連結実質収支の黒字を維持していくため、引き続き健全な財政運営に努めていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計の元利償還金については増加傾向である。令和４年度においても義務教育施設の改修事業等による元利償還額の増加が見込まれていることから、事業の精査や過度な後年度負担が生じないように考慮する必要がある。また、公営企業については、公共下水道事業の整備等に新発債が想定されるものの、元利償還金に対する繰入金は減少傾向にある。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等の市債残高については、令和２年度から５０１百万円減少し１８，７３６百万円となった。しかし、今後も公共施設等の改修事業等において、起債発行が予想され、事業の実施に当たっては、慎重に内容の精査等を行う必要がある。また、本市においては公営企業債等繰入見込額が多くを占めているが、その大部分は下水道事業債となっており、減少傾向にある。今後も指標の推移に注視しつつ、安定した財政運営に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和３年度決算は投資的経費が減少したことから、財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保することができた。・公共施設の老朽化による改修が今後も想定され、財源となる基金を確保するため、公共施設整備基金に約１６７百万円積み立てたことなどによって、その他特定目的基金が約１８９百万円増となった。（今後の方針）・歳出の抑制と財源の確保により、基金を取り崩さない財政運営を目指す。

財政調整基金

（増減理由）・歳計剰余金を４０百万円、一般財源等を約１百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）・令和３年度は財政調整基金を取り崩すことなく黒字確保となり、今後も自主財源の確保や新規事業の抑制に努め、財政調整基金への積み立てがが可能な運営を目指す。

減債基金

（増減理由）・一般財源を約５１２百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）・市債残高の増加による公債費の増加が懸念されることから、積み立てと運用の検討が必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に係る財源を確保する。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、各事業の財源として充当する。・市民病院施設整備基金：市立藤井寺市民病院の施設の整備に要する資金に充てる。・古代資料整備基金：市立図書館における古代史料の整備を図る資金に充てる。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：一般財源を約１６７百万円積み立てたことによる増加となっている。・ふるさとまちづくり応援基金：寄附対象事業へ約４７百万円取り崩した一方、約６４百万円を積み立てたことによる増加となっている。・森林環境譲与税基金：一般財源を約５百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による改修が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税の受入れを増加させ、積み立てを行うことで財源確保を目指す。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定（令和３年度追補）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているため、今後も当該計画に基づき、老朽化施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：63/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は普通交付税の追加交付があったことや地方債残高が減少したことから前年度より２，１０４，９１２千円減少したものの、依然として債務償還比率が類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては本市は類似団体よりも職員数が多く、人件費が高い水準にあることが考えられる。令和２年度に策定した藤井寺市定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成の平準化や適正な職員配置に取り組みながら、人件費の削減に努めている。

類似団体内順位：106/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高が減少したことにより、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、図書館や体育館をはじめ、公共施設の老朽化が進んでいるため、上昇傾向にある。施設の耐震化や老朽化への対応等により、一定の地方債の発行が見込まれるが、今後も事業の精査等を通じて発行残高の抑制をしつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策も適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については地方債残高が減少したことにより低下したが、依然として高い数値で推移している。一方、実質公債費比率は過去に借り入れた学校教育施設等整備事業債の償還開始により元利償還金が増加したため若干悪化したものの、類似団体と比較して低い水準を保っている。しかしながら、過去に借入した市債の償還がさらに増加することに伴い、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に新規借入を抑制しながら公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に策定された藤井寺市立幼稚園・保育所再編実行計画（前期計画）に基づく取り組みによって、令和２年度に７園２分園の統廃合を行ったことで、有形固定資産減価償却率が低下している。また、令和３年度においては統廃合に伴って藤井寺北幼稚園を廃止したことにより、一人当たり面積が継続して減少した。公営住宅については、類似団体と比較し一人当たり面積が小さいが、藤井寺市公共施設再編基本計画において、民間により同種のサービスを提供している施設であり、今後も市が施設を保有し、サービスを提供するか検討している状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館及び一般廃棄物処理施設については類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高いため、藤井寺市公共施設再編基本計画に基づき、他施設との複合化を検討している状況である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から132百万円の増加(+0.2%)となった。これは義務教育施設のトイレ改修等を実施したことによる建物付属設備の増加が主な要因である。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。病院事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,630百万円減少(△10.8%)し、負債総額は前年度末から8,165百万円減少(△12.6%)した。資産及び負債総額が前年度より大幅に減少している理由としては、水道事業会計が大阪広域水道企業団との統合に伴い、廃止されたためである。藤井寺市柏原市学校給食組合や柏原羽曳野藤井寺消防組合、柏羽藤環境事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から12,089百万円減少(△10.5%)し、負債総額は前年度末から8,515百万円減少(△12.5%)した。資産総額は、組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,179百万円多くなるが、負債総額も組合等の借入金等があることから、36,471百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,328百万円となり、前年度比5,014百万円の減少(△17.1%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業分の減に伴い、移転費用の補助金等が大幅に減少したためである。しかしながら、行政コストが例年よりも多くなったため、今後も引き続き移転費用の一部である他会計への繰出金における基準外繰出の精査に努める等、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,872百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,554百万円多くなり、純行政コストは12,161百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,422百万円多くなっている一方、人件費が2,586百万円多くなっている等、経常費用が22,904百万円多くなり、純行政コストは19,484百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(24,707百万円)が純行政コスト(23,872百万円)を上回っており、本年度差額は835百万円となり、純資産残高は761百万円の増加となった。今後も国県等補助金を活用しながら事業を実施する等、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,824百万円多くなっている。本年度差額は1,126百万円となり、純資産残高は3,465百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,817百万円多くなっている。本年度差額は1,168百万円となり、純資産残高は3,573百万円の減少となった。全体、連結の純資産変動額がともに大幅減少しているのは水道事業会計が大阪広域水道企業団との統合に伴い、廃止されたためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,968百万円であったが、投資活動収支は義務教育施設のトイレ改修等を行ったことから、△924百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△733百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から311百万円増加し、430百万円となった。しかしながら、過去に実施した義務教育施設における耐震補強事業等にて借入した地方債の償還が始まることから、財務活動収支がさらに悪化することも考えられる。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれており、業務活動収支は1,584百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新規整備事業を実施したため、△1,533百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△870百万円となり、本年度末資金残高は前年度から818百万円減少し、2,499百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の事業による収入が業務収入に含まれ、業務活動収支は1,833百万円となっている。投資活動収支では、組合等が消防防災設備の整備等を行ったため、△1,833百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△899百万円となり、本年度末資金残高は前年度から936百万円減少し、3,295百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度資産額は義務教育施設トイレ改修事業等を実施したことにより、前年度から13,198万円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているた公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る14.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.8%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度から減少(△7.5万円)し、類似団体平均を下回っている。減少した主な要因は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業分の減に伴い、移転費用の補助金等が大幅に減少したことがあげられる。今後も引き続き、純行政コストに占める割合が高い他会計への繰出金における基準外繰出の精査に努め、人件費や物件費などの業務費用についても行財政改革を引き続き推進し、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.6万円減少している。主な理由としては地方債償還の増加による地方債残高の減少があげられる。また、負債額の大半を占める地方債については、臨時財政対策債の残高が10,730百万円となっており、地方債残高全体の57.3%と高い割合を占めている。公共施設の耐震化や老朽化への対応等により、今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常収益が昨年度から14百万円増加したことにより、0.4ポイント増加している。これはコロナ禍であった前年度から公共施設の利用回復が多少みられたためであるが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公共施設等の使用料見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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