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臨海部に位置する企業の税収があるため類似団体内平均値を上回る０．７９となっている。近年低下傾向（平成３０年度から５年連続して低下）にあるため、税の徴収強化による税収増加等歳入の確保に努める。
分子である経常経費充当一般財源等においては、扶助費や物件費の増があり、分母である経常一般財源等においては、地方税や普通交付税の増はあったものの臨時財政対策債の大幅な減があったため、経常収支比率は前年度と比較し３．５ポイント悪化した。依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業の精査等、経費の削減に努める。
物価高騰等による物件費の増により、前年度と比較し決算額は増となった。類似団体内平均値を１５，４３１円下回っており、今後も比率の改善を図るべく、委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
ラスパイレス指数は１００．１となっており、前年度と横ばいであり、類似団体内平均値を１．８ポイント上回っている。今後も適正な定員管理に努めるとともに、昇格についても適切に管理していく。
第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、類似団体内平均値を１．４０人下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の見直し、更なる効率化の促進を図り適正な定員管理に努める。
地方税や普通交付税の増はあったものの、臨時財政対策債の大幅な減により標準財政規模は減少したが、公債費も減少しているため、前年度と比較して１．４ポイント改善した。類似団体内平均値を上回っているが、比率自体は年々減少している状況である。今後も事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。
類似団体内平均値を大幅に上回っており、主な要因としては、過去に発行している地方債の元利償還金が多くあるためである。前年度と比較すると、将来負担比率は１６．４ポイント改善しており、今後も事業を精査し、更なる将来負担比率の減少に努める。
人件費はほぼ横ばいであったが、地方税や普通交付税の増があったものの、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し０．７ポイント悪化した。類似団体内平均値を下回っており、今後もアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。
物価高騰等により各種委託料や光熱費が増となった。また、地方税や普通交付税の増はあったものの、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し、１．４ポイント悪化した。類似団体内平均値は下回っているが、今後も事業内容等を精査し、経費削減に努める。
障害者自立支援給付費は新型コロナウイルス感染症による外出控えが徐々に緩和された影響もあり増加傾向にある。その結果、前年度と比較し、０．８ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。
老朽化等による各公共施設の維持補修費が増となったこと等により、前年度と比較し、０．６ポイント悪化した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。
泉北環境整備施設組合への負担金の減等はあったが、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し、０．３ポイント悪化した。類似団体内平均値を上回っているため、今後も負担金等の内容を精査し、経費の抑制に努める。
地方税や普通交付税の増はあったものの、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等は減少したが、公債費も減少しているため、前年度と比較し、０．３ポイントの改善となった。今後も高い水準を推移する見込みのため、地方債の発行は慎重に行う。
扶助費や物件費等の増があり、また、臨時財政対策債の大幅な減による経常一般財源等の減もあったため、前年度と比較し、３．８ポイント悪化した。今後も引き続き事業内容を精査し、経費削減に努める。
（増減理由）財政調整基金は約５９９百万円の増、その他の特定目的基金が約１３６百万円の減となったため、全体では約４６２百万円の増加となった。増加の主な要因としては、前年度決算剰余金の積立による財政調整基金の増や道路整備への積立による石油貯蔵施設立地対策等基金の増があげられる。（今後の方針）財政調整基金については、今後新たに発生する財政需要等に、その他特定目的基金については、基金の使途に合った事業内容であるか精査し適切に積立・取崩しを行う。
（増減理由）歳出については、障害者自立支援給付費や生活保護医療扶助費等の扶助費の増、物価高騰等による物件費の増があったものの、歳入についても前年度繰越金や地方税の増、普通交付税の追加交付があったため、決算剰余金が発生し、約５９９百万円増加した。（今後の方針）主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、蓮池公園整備事業等の財源として活用していく予定である。高石市公共施設個別施設計画に基づく修繕が今後見込まれるため、計画的に積立・取崩しを行っていく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則に掲げる目的及び要件に該当する公共事業への活用文化・スポーツ・国際交流振興基金：市民文化の育成、スポーツの振興及び国際交流への活用（増減理由）保健医療基金：運用収入があったものの、総合ライフケアセンターの起債の償還等へ取崩ししているため、約１８２百万円減少した。石油貯蔵施設立地対策等基金：道路整備へ活用するため積立し、約３３百万円増加した。（今後の方針）保健医療基金：今後も休日診療所の指定管理者委託料や保健医療施設の建設に係る償還に活用するとともに、老朽化による修繕費の財源としても活用する。石油貯蔵施設立地対策等基金：複数年度に渡る事業に活用するため、適切に積立・取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値より低い水準にある。それぞれの公共施設等について令和２年度に高石市公共施設個別施設計画等を策定済みであり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、令和３年度は令和２年度と比較して数値は減少した。これは普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が増加し、経常一般財源等が増加したことによるものである。起債残高が多いことが債務償還比率の高さに影響しているため、今後も地方債の新規発行は慎重に行う。
将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が増加したこと等により低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準となっているが、学校施設の有形固定資産減価償却率が65％、本庁舎が76％以上になっていることなど、高い水準となっている施設もある。令和2年度策定の高石市公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率が低下傾向にある主な要因は、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が増加したこと等であり、たかいし市民文化会館の建設事業にかかる償還が令和4年度に終了することから、今後も低下することが見込まれる。実質公債費比率についても上記に伴う地方債現在高の減少等により、今後も低下する見込みである。しかしながら、将来負担比率と実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準にあるため、今後も地方債は慎重に発行する必要がある。
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