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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末２９．５％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。公共施設の再編整備に向けた基本計画の策定や公民連携による事業実施等の取り組みの推進に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
物件費及び公債費の増により９１．４％と類似団体内平均値を上回っている。主な要因として、新庁舎供用開始による庁舎総合管理費の増に伴う物件費の増や新庁舎建設に伴い発行した起債の元金償還開始などによる公債費の増が挙げられる。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、会計年度任用職員の報酬の増により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
類似団体内平均値との比較においては、超過幅が０．１ポイント増加したが、指数は昨年度と比較し同率であった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
前年から引き続き育児休業代替職員を任用したことや業務多忙等により任期付職員を任用したことで、前年から０．０５ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年度～令和３年度実施の庁舎施設整備事業などに係る地方債の元利償還金の増加により、比率自体は年々増加している状況である。今後も新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率は、庁舎施設整備事業に係る地方債の借入に伴い、地方債現在高の大幅な増加により将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、前年度に比べ３．９ポイント悪化し、１４．２％となった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当等の減などにより前年度から１．５ポイント改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。これまでもごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施するなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など、更なる人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、障害者支援に関する事業費などが増加傾向にある。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであることから、サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント改善した。これは、他の費目における比率が増大したことに伴い、「その他」の費目の比率が相対的に低下したことによるものであり、昨年度に引き続き後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金は増加している。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を抑制ができるよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．４ポイント改善したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、近年大型の整備事業が集中したことから、地方債の元利償還金は増加傾向にある。今後も引き続き、老朽化施設の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．９ポイント改善した。これは、人件費が退職手当等の減などにより減少したことに加え、補助費等において民間保育園運営補助金が減となったことが主な要因と考えられる。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）財政調整基金において、庁舎施設整備事業に充当するために１３百万円を取り崩したものの、令和２年度決算で生じた剰余金のうち２５０百万円及び基金運用収入１百万円を積み立てたことで、前年度比２３８百万円（１１．５％）の増となった。また、減債基金についても、公債費に係る将来世代の負担軽減を図るため、普通交付税にて算入された臨時財政対策債償還基金費２９４百万円及び前年度剰余金の一部２３０百万円を積み立てたため、前年度比５２４百万円の増となった。（今後の方針）各基金について、今後、計画的に積み立てていく。
（増減理由）庁舎施設整備事業に充当するために基金の取崩しをおこなったものの、条例に基づき歳計剰余金及び運用利子を積み立てたため、増となった。（今後の方針）病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。
（増減理由）公債費に係る将来世代の負担軽減を図るため、臨時財政対策基金費及び前年度剰余金の一部などを積み立てたため、増なった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討する。
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立による。柏原市公園等整備事業基金：条例に基づく運用利子の積立による。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体より高い水準であったが、本庁舎建替え事業など老朽化施設への対策を講じたことで令和３年度は類似団体を下回った。平成２９年３月に作成された公共施設等総合管理計画及び４０年後の社会を見据えた基本デザイン案において、全ての公共施設の再編整備として、延べ床面積の総量を２１．３％縮減する目標を定めており、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進める。また、平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組む。
債務償還比率は、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した庁舎施設整備事業により地方債残高が大幅な増となったことから、将来負担額が増加し、類似団体と比べると高くなっている。今後の公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴う多額の地方債発行が見込まれるため、他の経常経費の精査を行いつつ、借入条件の精査や他の地方債の新規発行を抑制することで公債費の急激な増加の抑制に努める。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、本庁舎に建替え事業に係る地方債が大幅に増加する一方、老朽化施設の除却が進んだためであると考えられる。今後については、公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴う多額の地方債発行が見込まれる。これに対しては、借入条件の精査や他の地方債の新規発行をなるべく抑制することで、公債費急増の抑制に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成30年度から令和3年度にかけて実施した本庁舎の建替え事業に際し、令和3年度決算までの合計で約42億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債は据置期間なしで償還を開始していることから、今後は実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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