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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.9%73.0%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、ほぼ横ばい傾向にある。令和４年度の指数は市税などに起因する基準財政収入額の増よりも、社会福祉費や高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増が大きかったため、指数が若干減少した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくい。引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。

類似団体内順位：51/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から７．７ポイント増加した。社会福祉に係る扶助費や公債費などの経常的経費が増加したことに加え、前年度は一時的に地方交付税等の一般財源の増加等により一時的に改善したが、令和４年度は少なかったことが要因と考えられる。依然として財政の弾力性は乏しいため、引き続き、市税などの一般財源の確保、経常的支出の見直しなどを図り、指標の改善に努める。

類似団体内順位：85/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から減少しており、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口１人当たりの物件費が、類似団体平均を下回っていることが要因である。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。

類似団体内順位：19/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は、依然として全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移している。これは、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。

類似団体内順位：87/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は類似団体平均と同水準となったが、都市開発による人口増については、落ち着きをみせており、今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置に努める。

類似団体内順位：45/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、学校施設の老朽化等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、比率の上昇が想定される。普通建設事業の実施に当たっては、住民のニーズや緊急性を把握し、適切な事業執行を図り、適正な水準確保に努める。

類似団体内順位：17/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から、充当可能基金が増加したため、将来負担比率はなく、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も引き続き、市債の新規発行には充当可能財源等の確保に努め、適切な負担の平準化を図り、適正な将来負担の水準確保に努める。

類似団体内順位：1/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内３か所の保育所を直営としていることが要因であると考えられ、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。引き続き、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：86/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について令和４年度は、１．５ポイント増加したものの、依然類似団体平均を下回る比率となっている。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。

類似団体内順位：28/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、令和４年度は０．９ポイント増加しており、類似団体と比較して高い水準で推移している。主な要因としては、自立支援給付費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、給付の適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。

類似団体内順位：78/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について令和４年度は、１．７ポイント増加し、依然として類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化に取組み、独立採算の原則の下、特別会計等への繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：91/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準となった。ごみ処理や消防、福祉に係る一部事務組合への負担金が主な要因であるが、引き続き、本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。

類似団体内順位：77/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、ＪＲ向日町駅周辺の都市基盤整備や老朽化した公共施設、学校施設の改修等を予定しており、公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。

類似団体内順位：28/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金の適正化などを含め、改善に努める。

類似団体内順位：97/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４２，２２８円となり、前年度と比較すると減少しており、類似団体を下回ることとなった。民生費は、住民一人当たり１９２，１２９円となっている。主な費用は、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営補助、子育てのための施設等利用給付金である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりのコストは４０７，５４３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１６，１７４円となっており、前年度よりも減少している。これは、昨年度に新型コロナウィルス感染症の感染拡大に係る給付金事業など一時的に実施された事業により減少したものである。また、公債費について、住民一人当たりのコストは２７，５９２円であり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは、市債発行を抑制していたことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度においては、堅調な税収となったことから、実質収支は黒字になっている。今後の見通しとしては、短期的には、開発に伴う市税収入の増加が見込まれるものの、一般財源の確保について、不安定な状況が懸念され、また社会保障関連経費や普通建設事業費等の増加により、歳出増が見込まれることから、行政運営に支障を来すことのないよう、引き続き、一定額以上の基金残高の確保を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

今年度については、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生しなかった。ただし、各会計には一般会計からの繰出金による歳入があり、財源不足額を補てんされているため、一般会計の繰出金の歳出負担は年々大きなものとなっている。このため、繰出対象会計の収入確保を念頭に、歳出の抑制、適切な市債管理等を実施し、全ての特別会計において限りある予算の効率性を高めるとともに、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、類似団体と比較して、概ね良好な比率となっているが、今後は公共施設の改修等により公債費の増加が見込まれるため、注意が必要である。今後も、市債の発行には世代間の公平性について考慮しつつ、交付税算入率の高い事業債を優先的に選択し、引き続き健全な財政を維持するよう努める。

分析欄：減債基金

将来の償還財源の計画的な確保を図るために、毎年２０万円を積み立てている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

比率の悪化につながる地方債残高などの将来負担額が減少したことにより充当可能基金が増加したことから、前年度に引き続き将来負担比率の数値は、おおむね良好な比率で推移している。今後も地方債現在高の増加などの要素が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと向日市応援基金を約２，１００千円を取り崩したものの、ふるさと向日市応援基金を約１億５，５００万円積み立てたことから、基金全体として約１億３，７００万円の増となった。（今後の方針）ＪＲ向日町駅周辺の都市基盤整備をはじめとした大型事業が複数控えていることから、今後も基金残高の減少が見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、約５０万円積み立てることとなった。（今後の方針）大型事業の実施や扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、今後は減少していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）条例に規定された約２０万円の積立てによる増加（今後の方針）今後も地方債現在高の増加が予想されることから、現在と同程度の積立額を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.8百万円11百万円11.2百万円11.4百万円11.6百万円11.8百万円12百万円12.2百万円12.4百万円12.6百万円12.8百万円13百万円13.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：本市の公共施設（公用又は公共用に供する施設をいう。）の整備のため公園整備基金：開発行為等により必要な公園の整備を図るためふるさと向日市応援基金：本市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、協働による個性あるまちづくりを推進するため森林整備等基金：本市が行う森林整備、その他の森林環境の保全に資する事業を実施するため保育士奨学金基金：保育士確保により保育環境の整備を図るため（増減理由）ふるさと向日市応援基金：約２，１００万円取り崩したものの、ふるさと向日市応援基金に約１億５，５００万円を繰り入れたことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：令和４年度からＪＲ向日町駅周辺の都市基盤整備を実施しており、一般財源部分に当該基金を充当することから、今後減少を予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較して、やや低い。今後、老朽化した公共施設の更新等に着手する予定のため、さらに率の低下が見込まれる。

類似団体内順位：36/103
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較して、４．４ポイント高い。新庁舎建替などに要した市債の償還が見込まれることやＪＲ向日町駅東口開設事業等に係る財源として、市債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率は増加する見込みである。

類似団体内順位：57/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は低い。これは、古い施設が存在し、また、施設の改修、更新などの投資があまりされていなかったことが起因していると考え、今後、老朽化した公共施設の更新等行うことで、減価償却率は低下し、市債の発行に伴って将来負担比率は上昇する見込みである。

59.7％60.3％64.3％64.8％65％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に低い数値となっている。しかし、今後、ＪＲ向日町駅東口開設事業等等に係る財源として、市債の新規発行が見込まれるため、両比率の上昇が想定される。施設の更新等にあたっては、特定財源の確保や、交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う必要がある。

1.8％2.3％3％3.2％3.3％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、保育所、学校施設、公民館の減価償却率が特に高くなっている。各施設について順次更新等を検討しているところであり、今後更新や改修が進むにつれ、減価償却率は低下する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、図書館、保健所の減価償却率が高い。各施設についても順次更新を検討していることから更新や改修が進むにつれ、減価償却率は低下する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が本年度期首から約2,237百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金(約409百万円)工作物(約310百万円)であり、資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、増加したものであまた、同じく一般会計の負債については、地方債等の固定負債が減少したことから、本年度期首から198百万円減少した。る。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは補助金等の減少により本年度期首から約3,317百万円減少となった。子育て世帯への臨時特別給付金(約860百万円)、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(約430百万円)が増となったものの、特別定額給付金給付事業(約5,700百万円)が皆減したことによるものである。しかしながら、社会保障給付の増加は今後も引き続き見込まれるため、当面の間、行政コストは増加基調にあると見込んでいる。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,397百万円)が純行政コスト(20,256百万円)を上回ったこと等から、本年度差額は2,141百万円となり、純資産残高は2,434百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,665百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金への積立てを行ったこと等から、1,536百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから、▲303百万円となっており、これらの結果、本年度末資金残高は前年度から826百万円増加し、1,734百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、庁舎の建て替え等を実施したことから、類似団体平均を下回った。しかし、まだ多くの公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の約60%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る14.2%となっている。今後、JR向日町駅東口開設事業等に伴う地方債発行により、負債が増加する見込みであるが、特定財源の確保や交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。子育て世帯への臨時特別給付金等が増となったものの、特別定額給付金給付事業の減により、補助金等が大幅に減少している。また社会保障給付も当面は増加基調となる見込である。社会保障給付について、給付審査の更なる適正化等によって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して低額であるが、これは、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことによるものである。しかしながら、今後、JR向日町駅東口開設事業等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、一人当たり負債額の上昇が想定される。普通建設事業の実施にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、負債額の急激な上昇の抑止に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。なお、経常収益には広告料収入や売電収入等も含まれるので、税外収入確保の観点から今後の改善に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市