焼津市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額における、住民１人当たりのコストは４６４，３７３円となっており、前年度決算と比較し、１１．３％・５９，２２０円の減となっている。主な減要素としては総務費の減だが、これは令和２年度に実施された特別定額給付金事業の影響である。総務費の住民１人当たりのコストは９９，９６８円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は、新庁舎建設事業に伴うものであり、建設工事の完了する令和４年度迄の一時的な増である。衛生費の住民１人当たりのコストは５２，６６６円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。主な増要因は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増だが、過年度についても他団体平均を上回っている。病院事業会計及び公共下水道事業会計への補助繰出金が経費の大部分を占めていることから、継続的に繰出基準の合理化や見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。労働費の住民１人当たりのコストは７，９２０円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っているが、前年度より減となっている。勤労者住宅及び教育資金貸付事業の減が要因であり、近年の低金利や変動金利の需要増に伴う貸付金額の低下が顕著であるため、今後、事業を廃止する方針である。商工費の住民１人当たりのコストは３２，３５４円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、ふるさと寄附金関連経費である。寄附状況に左右されるが、これまでの実績に基づいた分析から、より効率的・効果的な手法の実践などを推進し、経費の削減に努める。民生費の住民１人当たりのコストは１４７，０７４円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、年々増加傾向にあり、本年度は昨年度に比べ２５，５４０円の増となっている。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業やターントクルこども館建設事業などの一時的な事業が主な要因ではあるが、近年、子育て環境の充実を図るため、児童福祉費については重点的に取り組んでいることから、今後も他事業の抑制や取捨選択の徹底に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における、住民１人当たりのコストは４６４，３７３円となっており、前年度決算と比較し、１１．３％・５９，２２０円の減となっている。主な減要素としては補助費等の減だが、これは令和２年度に実施された特別定額給付金事業の影響である。補助費等の住民１人当たりのコストは５４，６３８円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。全体決算額では昨年度より減となっているものの、公共下水道事業会計補助繰出金は増となっているため、独立採算の原則に立ち戻った使用料の見直しなどの歳入確保に努めるとともに、経費削減を推進し、健全化に努める。物件費の住民１人当たりのコストは７８，６７９円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増、ふるさと寄附金の増に伴う関連経費の増である。ふるさと寄附金関連経費については、寄附状況に左右されるが、これまでの実績に基づいた分析から、より効率的・効果的な手法の実践などを推進し、経費の削減に努める。普通建設事業費の住民１人当たりのコストは６９，５０９円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。新規整備も同様だが、主な要因は、新庁舎及びターントクルこども館建設事業の増である。引き続き、大規模事業が予定されている中、公共施設個別再編に伴う総量の縮減・計画的な更新を一層推進し、財政負担の平準化・削減を図る。人件費の住民１人当たりのコストは５２，５１２円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、今後も行政改革への取り組みを通じた抑制に努める。扶助費についても住民１人当たりのコストは９５，９５０円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っているが、社会保障関連経費は、少子高齢化社会への移行が進む中、更に増加していくことが想定されるため、より一層、資格審査の適正化や各種助成費の見直しなどを推進する。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、港湾・漁港施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っており、一人当たり面積も施設類型全体では低い傾向にある。類似団体内平均値と比較し、道路施設の有形固定資産減価償却率が大きく下回っているが、これは計画的な更新によるものである。公民館についても同様に大きく下回っているが、平成１７年度～平成２９年度の間に９施設のうち５施設の更新を行ったためであり、今後の更新についても計画されている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率は大差ないものの、一人当たり面積は下回っていることから、今後、施設更新の際は、施設の効果的な活用及び効率的な維持管理について検討する必要がある。また、計画的な整備・更新などに伴い、港湾・漁港施設や橋りょう・トンネル施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均を上回っているため、今後の維持補修等の管理が課題となる。なお、学校施設の一人当たり面積については、誤りがあったものと思われる。（実際の延床面積１６４，６２４㎡、一人当たり面積１．１９５㎡）

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び令和３年度に完成した市庁舎以外の施設類型において類似団体内平均値を上回っており、高い水準となっている。特に図書館、市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較し大きく上回っており、図書館及び市民会館のうち、焼津図書館及び焼津文化会館は築３０年以上と老朽化が進んでいる。保健センターも同様に築３０年以上経過しているが、今後、他公共施設への移転が決まっている。図書館及び市民会館についても、施設の統廃合を含めた効果的な活用について検討する必要がある。なお、新庁舎が完成したことにより庁舎の減価償却率は大幅に低下するとともに、面積は従前から３倍となり一人当たり面積も大幅に上昇したが、維持管理費が大幅に増加する見込みのため、分庁舎の利活用等を見直す必要がある。