焼津市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,048百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、主に工作物の減価償却等に伴いインフラ資産全体で2,927百万円減少した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.07%となっており、今後、維持管理や長寿命化等の大規模改修や更新による支出を伴うものであることから、公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度等、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から355百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が最も大きなものは、退職手当引当金(固定負債)であり、553百万円減少した。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,133百万円減少(-0.4%)し、負債総額が前年度末から1,021百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,790百万円多くなるが、負債総額も下水処理場(設備)の長寿命化対策や下水道管の施工延長に地方債(固定負債)を充当したこと等から、31,259百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から722百万円減少(-0.2%)し、負債総額が前年度末から1,116百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、志太広域事務組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,912百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合による斎場整備事業の借入金等があること等から、36,794百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は44,565百万円となり、前年度比1,575百万円の減少(-3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,129百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,436百万円であり、ほぼ同額であった。なお、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、これは、志太広域事務組合への分担金(斎場整備事業)(-659百万円)や産業立地奨励事業補助金(-250百万円)の支出等であり、補助金等が前年度比1,818百万円減少(-19.0%)している。ただし、志太広域事務組合への分担金については、今後、大規模事業を控えていることから、事業内容等の十分な精査を行うことにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,966百万円(前年度比+325百万円)多くなっている一方、移転費用は一般会計等に比べて19,311百万円多いものの、国民健康保険制度の改正に伴う補助金等(負担金)の減少等により、前年度比3,253百万円減少(-7.2%)し、純行政コストは前年度比3,101百万円減少(-4.5%)している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,653百万円(前年度比+360百万円)多くなっている一方、移転費用は全体会計同様、前年度比2,531百万円減少(-4.7%)し、純行政コストは前年度比2,284百万円減少(-2.8%)している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,185百万円)が純行政コスト(42,890百万円)を下回っており、本年度差額は2,706百万円となり、純資産残高は2,693百万円の減少(-1.2%)となった。なお、増加傾向にある物件費(前年度比+285百万円)のコスト削減や収納率向上に伴う更なる税収等の増加(前年度比+645百万円)に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,761百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,117百万円となり、純資産残高は2,154百万円の減少(-1.0%)となった。連結では、志太広域事務組合の税収等や静岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,371百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,779百万円となり、純資産残高は1,838百万円の減少(-0.8%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、補助金等支出(7,756百万円前年度比-1,818百万円)や税収等収入(31,553百万円・前年度比+659百万円)等により、2,218百万円(前年度比+898百万円)となり、投資活動収支は、主にふるさと寄附金基金や財政調整基金等を取り崩したことよる基金取崩収入(3,503百万円・前年度比+2,438百万円)等により、▲539百万円(前年度比+2,200百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,717百万円増加し、3,711百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、限られた行政資源の効率的・効果的は配分を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より3,395百万円多い5,613百万円となり、投資活動収支は、下水処理場(設備)の長寿命化対策や水道管の老朽管更新等を実施したため、4,336百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様で、386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,663百万円増加し、11,234百万円となった。連結では、志太広域事務組合や静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,918百万円多い6,136百万円となり、投資活動収支は、志太広域事務組合による斎場整備事業等により、▲4,875百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様で、532百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,790百万円増加し、12,511百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町ごとに整備した図書館や文化会館、保健センター等の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、可能な限り、取得価格を調査・整備した上で基準モデルによる固定差資産台帳の評価額を用いていることから、その分、資産額が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、主に道路や公民館を計画的に更新してきたことによるものである。ただし、高度経済成長期に整備を進めた様々な公共施設の老朽化が進行し、今後も増加していくことが見込まれ、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、平成26年度に策定した公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度、長寿命化対策等、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少(年々、小幅に減少している。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費したことを示すとともに、現世代がその便益を享受したことにより、将来世代に負担が先送りされたことを示すため、増加傾向にある物件費の削減や収納率向上に伴う更なる税収等の増加を推進する等、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.1%増加(毎年、小幅に増加している。今後、大規模事業を控え、新規地方債の発行が見込まれるが、極力、地方債の新規発を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(-87,889万円)している。職員等の定員適正管理を含めた行財政改革に取り組んだことによる人件費等の抑制により、コストが抑えられているが、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う返礼・広告関連による物件費等は増加傾向にあるため、行財政改革に加え、徹底した事務事業の見直しを図る等、コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(-35,455万円)している。主に、退職手当引当金の減少により、全体として負債額が減少したが、公共施設の整備等による地方債の発行額は増加しており、今後も大規模事業を控え、新規地方債の発行が見込まれることから、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、503百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設空調設備の設置やトイレの洋式化、海岸保全施設の胸壁整備等を行ったためであり、昨年度からは減少(-401百万円)している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、昨年度から当該値は横ばいであるが、経常収益及び費用ともに昨年度から減少している。経常収益は、港湾施設や総合体育館の使用料は増加したものの、市立保育所や幼稚園使用料、屋外広告物手数料等の使用料及び手数料が減少している。経常費用は、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う物件費等が増加したものの、志太広域事務組合への分担金(斎場整備事業)や産業立地奨励事業補助金等の補助金等は減少している。市民負担の公平性及び受益と負担の適正化の観点から、3年ごと使用料及び手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。