焼津市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 焼津市立総合病院 焼津市小石川駐車場 焼津市駅北口駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度より0.01ポイント減少している。基準財政収入額については、新規分家屋の増収による固定資産税家屋分の増(+3.4%)等があったが、主要企業の特許切れや漁価下落等の業績不振による法人税割の減(-6.1%)や沿岸部を中心とした地価下落による固定資産税土地分の減(-2.1%)等により、全体として減(-0.2%)となった。一方、基準財政需要額については、減税補てん債償還費の減(-18.7%)等があったが、障害児受入人員の増加等による社会福祉費の増(+6.1%)や居宅・地域密着型介護(予防)サービス受給者の増加等による高齢者保健福祉費の増(+7.0%)等により、全体として増(+1.1%)となったことに伴い、財政力指数は微減となった。第4次行政改革大綱に基づき、市税徴収業務の強化や事務事業の見直し、公共施設の管理運営合理化により、歳入確保と歳出削減に努める。

類似団体内順位:8/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度より0.4ポイント減少している。経常一般財源については、地方消費税交付金等による各種交付金の減(-9.6%)や臨時財政対策債の減(-11.6%)等により、全体として減(-0.3%)となった。一方、経常経費充当一般財源については、子ども医療費助成費の減少等による扶助費の減(-17.2%)やふるさと推進事業費の減少等による物件費の減(-1.7%)等により、全体として減(-0.7%)となった。経常収支比率は、経常経費充当一般財源の減が経常一般財源の減を上回ったことに伴い、前年度に続き減となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率についても前年度より1.1ポイント減少し、平成29年度まで上昇していた財政構造の硬直化は改善傾向にある。今後、地方税や普通交付税の減少が見込まれる中、老朽化対策等を要する公共施設の更新による公債費が増大するため、全事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:7/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度よりも減少している。人件費については、保育現場の充実を図るため、保育士・幼稚園教諭の増(+7人・+2.9%)や児童福祉職員の増(+6人・15.7%)等があったが、一般職員退職者の減(-47.3%)等により、全体として減(-3.8%)となった。物件費については、自主運行バス運営事業の増(+40.3%)等があったが、ふるさと寄附金の減少による返礼関連経費の減(-36.7%)等により、全体として減(-4.7%)となった。今後も、職員等の定員適正管理や給与制度及び運用の適正化による人件費の削減に努め、徹底的な事務事業の見直し等、行財政改革の強化を図る。

類似団体内順位:13/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、年齢層の変動等に伴い前年度より0.1ポイント減少している。今後も人事院勧告に基づく給与の適正化を図り、かつ、人事評価制度による総合的な昇任・昇格の判断を実施するとともに、各種手当の総点検を行う等、より一層、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:21/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、比率は年々上昇しており、特に平成30年度以降の上昇は顕著である。平成24年度に消防行政の広域化に伴い、消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大幅に減少し、それ以降も同程度の水準で推移してきたが、平成30・令和1年度は、待機児童の解消や幼児教育・保育無償化を見据え、保育現場の充実を図るため、保育士・幼稚園教諭を増員したこと等により大幅な増加となった。今後も職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進する等、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:6/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計の公債費は、港湾事業による元利償還金の減(-3.8%)があったが、新庁舎建設事業や土地区画整理事業等による一般会計元利償還金の増(+0.2%)により、前年度に比べて微増(+0.1%)しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したこと等により、全体として0.2ポイント改善されている。しかし、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院及び公共下水道事業における公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後、大規模事業の継続を予定している中、その他、普通建設事業等の取捨選択や整理・縮小による投資的経費の削減を図るとともに、予算編成時における地方債発行額の上限設定の推進等、新規地方債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:17/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均及び静岡県平均は下回っているが、本年度より類似団体平均を上回っている。ふるさと寄附金基金や高齢化社会対策基金等の基金残高の減少に伴い、将来の備えとなる充当可能基金の減少や標準財政規模が減少し、地方債現在高や退職手当負担見込額、組合等の地方債増加に伴う繰入見込額等の将来負担額が増加したことに伴い、前年度より5.0ポイント増加している。令和元年度より着手した新庁舎やこども館の建設に加え、公共施設の老朽化対策等を予定していることから、今後も適正な基金運用や地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:18/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、類似団体内順位は前年度の4位から上昇している。前年度同様、待機児童の解消や幼児教育・保育無償化を見据え、保育現場の充実を図るため、保育士・幼稚園教諭の増(+7人)や児童福祉職員の増(+6人)等により、全体として増(+0.4%)となったことに加え、経常一般財源の減(-0.3%)に伴い、前年度より0.1ポイント増加している。今後も人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じた人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均及び静岡県平均は上回っているが、類似団体平均は下回っており、前年度よりも減少している。主な要因は、ふるさと寄附金の減少に伴う返礼関連経費やポータルサイト手数料等による減であり、その他、旧福祉老人センター解体事業や労働施設の営業休止に伴う指定管理料等の減により、全体として減(-1.7%)となったことに伴い、前年度より0.2ポイント減少している。ふるさと納税関連経費は寄附状況に左右されるが、効率性等の見直しを図る。また、今後も行財政改革推進プランに基づく民間委託化や指定管理者の導入により委託料等の増加が想定されるが、総合的に判断し経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度より減少している。主な要因は、県こども医療助成の助成要件(所得制限)撤廃による市単独子ども医療助成費や受給者数の減(-4,078人)による児童手当費等の減により、全体として減(-17.1%)となったことに伴い、前年度より1.6ポイント減少している。しかし、社会保障関連経費は増加傾向にあり、地方消費税交付金の増収分だけでは賄えなくなることが危惧されるため、今後、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位:1/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均は下回っているが、全国平均及び静岡県平均は上回っており、前年度よりも増加している。維持補修費の減(-10.5%)があったが、新庁舎建設敷地やこども館駐車場用地売却代金等による土地開発基金繰出金のほか、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療費負担金等、繰出金の増(+6.1%)が主な要因となり、前年度より0.4ポイント増加している。今後も特別会計への繰出金は、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、負担軽減に努める。

類似団体内順位:16/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度よりも増加している。主な要因は、法適用に伴う公共下水道事業会計への補助繰出金による増であり、その他、新斎場建設による志太広域事務組合斎場分担金や市内への企業進出促進による産業立地促進事業助成費等の増により、全体として増(+5.0%)となったことに加え、経常一般財源の減(-0.3%)に伴い、前年度より0.8ポイント増加している。今後も行財政改革に取り組み、必要性の低い補助金の見直しや廃止、基準の明確化等の全体チェックを図り、経費の削減に努める予定である。

類似団体内順位:25/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均及び静岡県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っており、前年度よりも増加している。利率見直しによる長期債利子償還金の減があったが、新庁舎建設事業や土地区画整理事業等による元利償還金の増、元金据置期間の満了や元利均等返済に伴う長期債元金償還金の増により、全体として微増(+0.01%)となったことに加え、経常一般財源の減(-0.3%)に伴い、前年度より0.1ポイント増加している。今後、大規模事業の継続を予定している中、普通建設事業等の整理や縮小、一時凍結等を検討するとともに、引き続き、計画的な借入れや新規地方債の発行抑制、借入利率の見直し等を図り、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:17/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度より減少している。補助費等や繰出金等の増(+3.4%)があったが、扶助費や物件費の減(-7.6%)が大きく、全体として減(-0.8%)となったことに伴い、前年度より0.5ポイント減少している。今後、各費目経費について、見直し等を進めながら適正な管理を図り、歳出抑制に努める。

類似団体内順位:5/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり384,878円となっており、前年度決算との比較では6.1%・22,208円の増となっている。主な構成項目である総務費は、住民一人当たり51,767円と全国平均及び類似団体平均を下回っているが、静岡県平均は上回っており、前年度よりも28.0%・11,327円の急増となっている。主な要因は、減債基金元金積立金や財政調整基金元金積立金、新庁舎建設事業費の増加によるものであるが、今後も大規模事業の継続計画や公共施設の老朽化対策に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費の拡大や経済悪化に伴う減収に備えるため、健全財政の維持に向けた計画的な基金積立に努める。また、民生費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、住民一人当たり112,463円と類似団体内では最も低い水準にあるが、年々、増加傾向にあり、本年度は5.9%・6,223円増加している。これは、幼児教育・保育無償化に伴う地域型保育給付(小規模及び事業所内保育所の施設数増に伴う園児数の増)を含めた民間保育所等給付費やこども館建設事業費の増加が主な要因であるが、近年、子育て環境の充実を図るため、児童福祉費については重点的に取り組んでいることから、今後も他事業の抑制や取捨選択の徹底に努める。その他、衛生費は、新斎場建設に伴う志太広域事務組合斎場分担金や病院事業会計の経営安定化に伴う補助繰出金等の増加により、住民一人当たり47,471円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度よりも14.8%・6,121円増加しているが、継続的に繰出基準の合理化や見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。一方、商工費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回り、住民一人当たり17,307円となっているが、前年度よりも13.1%・2,602円減少している。主な要因は、ふるさと寄附金の減少に伴う返礼関連経費の減によるものであり、寄附状況に大きく影響されるが、効率的・効果的な手法を実践し、経費の削減に努める。また、労働費は、住民一人当たり9,722円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回っているが、前年度よりも減少している。勤労者住宅及び教育資金貸付事業費の減少が要因であるが、近年の低金利や変動金利の需要増に伴う貸付金額の低下が顕著であることから、今後、事業縮小・廃止を進める方針である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり384,878円となっており、前年度決算との比較では6.1%・22,208円の増となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり57,684円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回るとともに、類似団体内順位も前年度の12位から上昇している。主な要因は、法適用に伴う公共下水道事業会計への補助繰出金の増加によるものであるが、独立採算の原則に立ち返った使用料金の見直し等、経費の縮減と合わせ健全化に努める。また、普通建設事業費は、住民一人当たり53,643円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、新規整備においては、新庁舎やこども館建設事業費、小・中学校猛暑災害対策(空調設備設置)事業費等の増加により、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。今後、新庁舎やこども館の建設が本格化を迎える中、公共施設個別再編に伴う総量の縮減や計画的な更新により、財政負担の平準化・削減を図る。その他、扶助費は、住民一人当たり68,926円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、過去5年(平成27~令和1)において、類似団体内では最も低い水準にあるが、年々、増加傾向にあり、本年度は8.3%・5,258円の急増となっている。社会保障関連経費は、少子高齢社会へと移行が進む中、更に増加傾向であることから、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を進めていく。一方、人件費は、住民一人当たり41,168円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、近年、類似団体内でも2番目の低い水準を推移しているが、今後も行財政改革への取り組みを通じた抑制に努める。物件費は、住民一人当たり61,533円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、本年度は、4.4%・2,858円の減となっている。これは、ふるさと寄附金の減少に伴う返礼関連経費等による減が主な要因であるが、寄附状況に左右されるため、平成27年度以降の推移が安定しないものの、これまでの実績に基づいた分析から効率的・効果的な手法の実践等、事業実施の取捨選択を徹底しながら経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高適切な財源確保と歳出抑制に伴い、取り崩しを回避し、3億86百万円を積み立てたことにより、1.42ポイントの増となっている。○実質収支額継続的な行財政改革への取り組みに伴う財源確保と徹底的な事務事業の見直しによる歳出抑制により、前年度とほぼ横ばいを推移している。○実質単年度収支前年度より減少しているものの、財政調整基金の着実な積み立てと取り崩しの回避により、黒字を保っている。○今後の対応増大する公共施設の老朽化対策等に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う地方税の減や合併算定替えによる激変緩和措置の終了に伴う地方交付税の減により、より一層厳しい状況が見込まれるが、引き続き、財政健全化の取り組みを推進し、財政調整基金残高の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%し尿処理事業特別会計その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾事業特別会計病院事業会計

分析欄

○現状平成21年度以降、各会計において、いずれも黒字である。病院事業会計は、平成21年度から平成23年度まであった基準外繰出の経営支援について、平成24年度以降はないが、近年(平成28年度以降)、経常損失が常態化しており、黒字化に向けた抜本的な経営改善が課題となっている。一般会計は、地方税や各種交付金等の減があったが、国県支出金や地方特例交付金等の増により、歳入総額では前年度比25億39百万円の増となった。一方、公共下水道事業会計補助繰出金や一部事務組合分担金等、主に補助費等の増により、歳出総額では前年度比35億83百万円の増と、全体として、黒字額は減少している。公共下水道事業会計は、地方公営企業法の適用に伴い、令和元年度より公営企業会計に移行されたが、慢性的な資金不足を抱え、一般会計からの多額の繰入金が必要となることが懸念される。介護保険事業特別会計は、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費等の各種サービス給付費の増に伴う歳出総額の増加に加え、歳入総額が減少したことにより、黒字額は減少している。その他、水道事業会計や国民健康保険事業特別会計、し尿処理事業特別会計は、前年度と同程度で推移している。また、その他会計について、健全な財政運営に努めているが、主に港湾事業特別会計は、歳入歳出ともに減少したものの、前年度は不動産売払収入による歳入増があったことから、歳入総額の減少が影響し、黒字額は減少している。○今後の対応各会計において、行財政改革への取り組みを推進し、使用料の見直し等による歳入確保や補助金交付基準の明確化や見直し、廃止等による歳出削減を図り、適切な財政運営及び企業経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等について、元利償還金は、利率見直しによる長期債利子償還金の減があったが、スマートIC整備事業や土地区画整理事業等の借入れに伴う据置期間満了による増、元利均等返済に伴う長期債元金償還金の増により、前年度よりも増加している。一方、公営企業地方債の償還減に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、前年度比1億16百万円の減となっている。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費等が減少したことにより、前年度比1億85百万円の減となっている。全体として、算入公債費等の減少額が元利償還金等の減少額を上回ったことにより、実質公債費比率の分子は増加している。早期健全化の基準未満ではあるものの、今後、大規模事業の継続や公共施設の老朽化対策等を予定していることから、元利償還金は増加する見込みであるが、起債対象事業の取捨選択や整理・縮小による削減を図り、後年度の財政負担抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、公営企業債等繰入見込額の減があったが、新庁舎やこども館建設事業、新斎場や環境管理センター関連事業等に伴う借入額が償還額を上回ったこと、一部事務組合の地方債に係る一般会計等負担等見込額の増加に伴い、組合等負担等見込額が増となったことにより、前年度比13億92百万円の増となっている。充当可能財源等について、充当可能特定歳入の減があったが、主に財政調整基金及び減債基金への積み立てに伴う充当可能基金の増により、前年度比1億92百万円の増となっている。全体として、将来負担額の増加額が充当可能財源額等の増加額を大幅に上回ったことにより、将来府負担比率の分子は増加している。早期健全化の基準未満ではあるが、今後、大規模事業の継続や公共施設の老朽化対策等を予定していることから、地方債現在高は増加する見込みであるが、新規地方債の発行抑制や基金の適正管理を推進し、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い「焼津市ふるさと寄附金基金」を20億65百万円取り崩したこと、「焼津市港湾事業基金」から港湾施設の管理及び港湾区域の保全等に関する事業を行うため2億90百万円取り崩した一方、国県支出金や地方特例交付金、繰越金の増等により「財政調整基金」に3億86百万円、「減債基金」に9億14百万円積み立てたこと、ふるさと寄附金により「焼津市ふるさと寄附金基金」に12億94百万円積み立てたこと等により、基金全体としては18百万円の微増となった。(今後の方針)大規模事業を継続して予定しており、増大する公共施設の老朽化対策に伴う公債費負担に備え、「減債基金」に積み立てていくことを予定しているが、新型コロナウイルス感染症の対策の長期化に伴い、「財政調整基金」は減少する予定である。また、基金の使途の明確化を図るため、事業推進に必要な財源確保に向けて、計画的に個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金運用利子や前年度純繰越金、幼児教育・保育無償化に伴う国県支出金や幼児教育・保育無償化に係る地方負担分に対する地方特例交付金の増等により、3億86百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)地方税や地方交付税等による歳入減、扶助費や普建費等による歳出増に加え、災害や緊急対応等に伴う経費に備えて標準財政規模の15%から20%の範囲内となるよう50億円程度の積立額の維持に努めていくが、新型コロナウイルス感染症対策経費の拡大や経済悪化に伴う減収を補う必要があることから、今後、収束の目処が立つまでは減少していく見込みである

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)決算剰余金や基金運用利子により、9億14百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)令和元年度より着手した新庁舎やこども館の建設等に伴い、令和2年度から4年度にかけて起債残高や元金償還額のピークを迎えること、その後も老朽化対策等を要する公共施設を多く控え、継続した整備・更新を予定していること等から、健全な財政運営に資するため、毎年度優先して積立てを行う予定である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・焼津市公用施設建設基金:公用に供するために設置する施設の建設費及び耐震改修費に充てる。・焼津市ふるさと寄附金基金:当市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・焼津市大井川地区振興整備基金:大井川地区における公共施設等の整備及び市民の医療の確保のための事業に充てる。(増減理由)・焼津市公用施設建設基金:新庁舎建設に要する経費に74百万円を取り崩したことにより減少。・焼津市ふるさと寄附金基金:ふるさと寄附金に伴い12億94百万円を積み立てた一方、子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い20億65百万円を取り崩したことにより減少。・焼津市高齢化社会対策基金:老人福祉関連経費や介護保険特別会計繰出金等、高齢化社会対策事業の総合的な推進に伴い2億27百万円を取り崩したことにより、残高は2億65百万円から38百万円に減少。・焼津市立総合病院医療機器整備基金:高度医療機器(ダヴィンチ)の導入に伴う財源として50百万円を取り崩した一方、超過課税収入に伴い1億6百万円を積み立てたことにより、残高は73百万円から1億29百万円に増加。(今後の方針)焼津市公用施設建設基金は、新庁舎建設に伴う取り崩し後、今後の公用施設の建設等に備え、積み立てを行うとともに、個々の目的に基づき、必要に応じた取り崩しを行っていく。また、焼津市ふるさと寄附金基金は、これまで子育て支援、観光交流及び健康増進事業を推進するために取り崩しを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス感染症の対策や治水・防災等、市民の安心安全に係る事業に対しても活用していく予定である

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成26年度に策定した「焼津市公共施設保全計画」に基づき、計画的な施設の保全を行うことにより、施設維持や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも低い水準にあるが、高度経済成長期に整備を進めた公共施設の老朽化が進行し、今後も上昇していくものと見込まれる。一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。

類似団体内順位:2/27
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、充当可能財源のうち充当可能基金がやや増加しているものの、将来負担にあたる普通会計地方債残高の増加、組合等の地方債増加に伴う負担見込額の増加、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う経常一般財源等の減少により、昨年度より上昇している。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、今後、大規模事業を控え、新規地方債の発行及び基金の取り崩しにより、上昇が見込まれる。

類似団体内順位:9/30
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体において低下する中で、大幅な上昇となっている。充当可能財源はやや増加しているものの、新庁舎建設等の大規模事業のための地方債残高の増加、一部事務組合の地方債の増加に伴う繰入見込額の増加が大きく、5ポイントの上昇となった。有形固定資産減価償却率は、前述の大規模事業に係る施設が供用開始前(建設中)である等、公共施設の統廃合の中途段階であるため、地方債を発行して事業を進めているものの、低下には結びついていない。後年度に負担を集中させず、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、公共施設保全計画に基づく総量の縮減や計画的な更新に加え、基金の適正管理に努める。

43.9%45.4%47.3%48.8%50.6%50.7%52.2%0%2%4%6%8%10%12%14%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率が低下を続けているが、近年の大規模事業のための地方債発行額の増加により、将来負担比率は上昇に転じている。大規模事業に充当した地方債の元利償還開始に伴い、実質公債費比率も上昇に転じる可能性がある。類似団体に比べ、いずれの指標も高い水準にあるため、計画的な事業の執行及び地方債の発行並びに基金の適正管理を行い、健全な財政運営に努める。

6.4%6.5%6.7%6.9%7.1%0%2%4%6%8%10%12%14%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、公営住宅を除いた全ての施設類型において類似団体内平均を下回っており、一人当たり面積においても施設類型全体では低い傾向にある。類似団体内平均と比較し、道路施設の有形固定資産減価償却率が大きく下回っているが、これは計画的な更新が行われているためである。公民館についても同様に大きく下回っているが、平成17年度~29年度の間、9施設うち5施設の更新が行われたものであり、今後の更新も計画されている。一方、学校施設や幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は僅差ではあるものの、一人当たり面積は下回っていることから、今後、施設更新の際は、施設の効果的な活用や効率的な維持管理について検討する必要がある。また、橋りょう・トンネル施設の一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体内平均を上回っているため、今後の維持補修等の管理が課題となる。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、福祉施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均を上回っており、高い水準となっている。特に、図書館、市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し大きく上回っているが、図書館及び市民会館それぞれ2施設のうちの焼津図書館及び焼津文化会館と保健センターは築30年以上と老朽化が進んでいる。なお、保健センターは、今後、他公共施設内へ移転することが決まっており、図書館及び市民会館についても、施設の統廃合を含めた効果的な活用について検討する必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っているが、一部事務組合において新規施設を整備しているため、今後改善する見込みである。庁舎のうち、本庁舎は築50年と老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し上回っているが、令和3年度中の完成に向けて建設中である。なお、一人当たり面積は類似団体内平均と比較し下回っているものの、新庁舎の面積は、現在の約5,000m2から約15,000m2と3倍になる予定であり、維持管理費が大幅に増加するため、再度、分庁舎の利活用を見直す必要がある。福祉施設は、類似団体内平均を下回っている。昭和49年に建設した福祉老人センターを解体したため、前年度よりさらに低下している。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,048百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、主に工作物の減価償却等に伴いインフラ資産全体で2,927百万円減少した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.07%となっており、今後、維持管理や長寿命化等の大規模改修や更新による支出を伴うものであることから、公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度等、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から355百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が最も大きなものは、退職手当引当金(固定負債)であり、553百万円減少した。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,133百万円減少(-0.4%)し、負債総額が前年度末から1,021百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,790百万円多くなるが、負債総額も下水処理場(設備)の長寿命化対策や下水道管の施工延長に地方債(固定負債)を充当したこと等から、31,259百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から722百万円減少(-0.2%)し、負債総額が前年度末から1,116百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、志太広域事務組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,912百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合による斎場整備事業の借入金等があること等から、36,794百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は44,565百万円となり、前年度比1,575百万円の減少(-3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,129百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,436百万円であり、ほぼ同額であった。なお、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、これは、志太広域事務組合への分担金(斎場整備事業)(-659百万円)や産業立地奨励事業補助金(-250百万円)の支出等であり、補助金等が前年度比1,818百万円減少(-19.0%)している。ただし、志太広域事務組合への分担金については、今後、大規模事業を控えていることから、事業内容等の十分な精査を行うことにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,966百万円(前年度比+325百万円)多くなっている一方、移転費用は一般会計等に比べて19,311百万円多いものの、国民健康保険制度の改正に伴う補助金等(負担金)の減少等により、前年度比3,253百万円減少(-7.2%)し、純行政コストは前年度比3,101百万円減少(-4.5%)している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,653百万円(前年度比+360百万円)多くなっている一方、移転費用は全体会計同様、前年度比2,531百万円減少(-4.7%)し、純行政コストは前年度比2,284百万円減少(-2.8%)している。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021206,000百万円208,000百万円210,000百万円212,000百万円214,000百万円216,000百万円218,000百万円220,000百万円222,000百万円224,000百万円226,000百万円228,000百万円230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,185百万円)が純行政コスト(42,890百万円)を下回っており、本年度差額は2,706百万円となり、純資産残高は2,693百万円の減少(-1.2%)となった。なお、増加傾向にある物件費(前年度比+285百万円)のコスト削減や収納率向上に伴う更なる税収等の増加(前年度比+645百万円)に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,761百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,117百万円となり、純資産残高は2,154百万円の減少(-1.0%)となった。連結では、志太広域事務組合の税収等や静岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,371百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,779百万円となり、純資産残高は1,838百万円の減少(-0.8%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、補助金等支出(7,756百万円前年度比-1,818百万円)や税収等収入(31,553百万円・前年度比+659百万円)等により、2,218百万円(前年度比+898百万円)となり、投資活動収支は、主にふるさと寄附金基金や財政調整基金等を取り崩したことよる基金取崩収入(3,503百万円・前年度比+2,438百万円)等により、▲539百万円(前年度比+2,200百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,717百万円増加し、3,711百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、限られた行政資源の効率的・効果的は配分を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より3,395百万円多い5,613百万円となり、投資活動収支は、下水処理場(設備)の長寿命化対策や水道管の老朽管更新等を実施したため、4,336百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様で、386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,663百万円増加し、11,234百万円となった。連結では、志太広域事務組合や静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,918百万円多い6,136百万円となり、投資活動収支は、志太広域事務組合による斎場整備事業等により、▲4,875百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様で、532百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,790百万円増加し、12,511百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町ごとに整備した図書館や文化会館、保健センター等の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、可能な限り、取得価格を調査・整備した上で基準モデルによる固定差資産台帳の評価額を用いていることから、その分、資産額が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、主に道路や公民館を計画的に更新してきたことによるものである。ただし、高度経済成長期に整備を進めた様々な公共施設の老朽化が進行し、今後も増加していくことが見込まれ、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、平成26年度に策定した公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度、長寿命化対策等、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少(年々、小幅に減少している。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費したことを示すとともに、現世代がその便益を享受したことにより、将来世代に負担が先送りされたことを示すため、増加傾向にある物件費の削減や収納率向上に伴う更なる税収等の増加を推進する等、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.1%増加(毎年、小幅に増加している。今後、大規模事業を控え、新規地方債の発行が見込まれるが、極力、地方債の新規発を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(-87,889万円)している。職員等の定員適正管理を含めた行財政改革に取り組んだことによる人件費等の抑制により、コストが抑えられているが、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う返礼・広告関連による物件費等は増加傾向にあるため、行財政改革に加え、徹底した事務事業の見直しを図る等、コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(-35,455万円)している。主に、退職手当引当金の減少により、全体として負債額が減少したが、公共施設の整備等による地方債の発行額は増加しており、今後も大規模事業を控え、新規地方債の発行が見込まれることから、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、503百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設空調設備の設置やトイレの洋式化、海岸保全施設の胸壁整備等を行ったためであり、昨年度からは減少(-401百万円)している。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、昨年度から当該値は横ばいであるが、経常収益及び費用ともに昨年度から減少している。経常収益は、港湾施設や総合体育館の使用料は増加したものの、市立保育所や幼稚園使用料、屋外広告物手数料等の使用料及び手数料が減少している。経常費用は、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う物件費等が増加したものの、志太広域事務組合への分担金(斎場整備事業)や産業立地奨励事業補助金等の補助金等は減少している。市民負担の公平性及び受益と負担の適正化の観点から、3年ごと使用料及び手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。