焼津市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８４，８７８円となっており、前年度決算との比較では６．１％・２２，２０８円の増となっている。主な構成項目である総務費は、住民一人当たり５１，７６７円と全国平均及び類似団体平均を下回っているが、静岡県平均は上回っており、前年度よりも２８．０％・１１，３２７円の急増となっている。主な要因は、減債基金元金積立金や財政調整基金元金積立金、新庁舎建設事業費の増加によるものであるが、今後も大規模事業の継続計画や公共施設の老朽化対策に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費の拡大や経済悪化に伴う減収に備えるため、健全財政の維持に向けた計画的な基金積立に努める。また、民生費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、住民一人当たり１１２，４６３円と類似団体内では最も低い水準にあるが、年々、増加傾向にあり、本年度は５．９％・６，２２３円増加している。これは、幼児教育・保育無償化に伴う地域型保育給付（小規模及び事業所内保育所の施設数増に伴う園児数の増）を含めた民間保育所等給付費やこども館建設事業費の増加が主な要因であるが、近年、子育て環境の充実を図るため、児童福祉費については重点的に取り組んでいることから、今後も他事業の抑制や取捨選択の徹底に努める。その他、衛生費は、新斎場建設に伴う志太広域事務組合斎場分担金や病院事業会計の経営安定化に伴う補助繰出金等の増加により、住民一人当たり４７，４７１円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度よりも１４．８％・６，１２１円増加しているが、継続的に繰出基準の合理化や見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。一方、商工費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回り、住民一人当たり１７，３０７円となっているが、前年度よりも１３．１％・２，６０２円減少している。主な要因は、ふるさと寄附金の減少に伴う返礼関連経費の減によるものであり、寄附状況に大きく影響されるが、効率的・効果的な手法を実践し、経費の削減に努める。また、労働費は、住民一人当たり９，７２２円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回っているが、前年度よりも減少している。勤労者住宅及び教育資金貸付事業費の減少が要因であるが、近年の低金利や変動金利の需要増に伴う貸付金額の低下が顕著であることから、今後、事業縮小・廃止を進める方針である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８４，８７８円となっており、前年度決算との比較では６．１％・２２，２０８円の増となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり５７，６８４円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回るとともに、類似団体内順位も前年度の１２位から上昇している。主な要因は、法適用に伴う公共下水道事業会計への補助繰出金の増加によるものであるが、独立採算の原則に立ち返った使用料金の見直し等、経費の縮減と合わせ健全化に努める。また、普通建設事業費は、住民一人当たり５３，６４３円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、新規整備においては、新庁舎やこども館建設事業費、小・中学校猛暑災害対策（空調設備設置）事業費等の増加により、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。今後、新庁舎やこども館の建設が本格化を迎える中、公共施設個別再編に伴う総量の縮減や計画的な更新により、財政負担の平準化・削減を図る。その他、扶助費は、住民一人当たり６８，９２６円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、過去５年（平成２７～令和１）において、類似団体内では最も低い水準にあるが、年々、増加傾向にあり、本年度は８．３％・５，２５８円の急増となっている。社会保障関連経費は、少子高齢社会へと移行が進む中、更に増加傾向であることから、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を進めていく。一方、人件費は、住民一人当たり４１，１６８円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、近年、類似団体内でも２番目の低い水準を推移しているが、今後も行財政改革への取り組みを通じた抑制に努める。物件費は、住民一人当たり６１，５３３円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、本年度は、４．４％・２，８５８円の減となっている。これは、ふるさと寄附金の減少に伴う返礼関連経費等による減が主な要因であるが、寄附状況に左右されるため、平成２７年度以降の推移が安定しないものの、これまでの実績に基づいた分析から効率的・効果的な手法の実践等、事業実施の取捨選択を徹底しながら経費の削減に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、公営住宅を除いた全ての施設類型において類似団体内平均を下回っており、一人当たり面積においても施設類型全体では低い傾向にある。類似団体内平均と比較し、道路施設の有形固定資産減価償却率が大きく下回っているが、これは計画的な更新が行われているためである。公民館についても同様に大きく下回っているが、平成１７年度～２９年度の間、９施設うち５施設の更新が行われたものであり、今後の更新も計画されている。一方、学校施設や幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は僅差ではあるものの、一人当たり面積は下回っていることから、今後、施設更新の際は、施設の効果的な活用や効率的な維持管理について検討する必要がある。また、橋りょう・トンネル施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均を上回っているため、今後の維持補修等の管理が課題となる。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、福祉施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均を上回っており、高い水準となっている。特に、図書館、市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し大きく上回っているが、図書館及び市民会館それぞれ２施設のうちの焼津図書館及び焼津文化会館と保健センターは築３０年以上と老朽化が進んでいる。なお、保健センターは、今後、他公共施設内へ移転することが決まっており、図書館及び市民会館についても、施設の統廃合を含めた効果的な活用について検討する必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っているが、一部事務組合において新規施設を整備しているため、今後改善する見込みである。庁舎のうち、本庁舎は築５０年と老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し上回っているが、令和３年度中の完成に向けて建設中である。なお、一人当たり面積は類似団体内平均と比較し下回っているものの、新庁舎の面積は、現在の約５，０００ｍ２から約１５，０００ｍ２と３倍になる予定であり、維持管理費が大幅に増加するため、再度、分庁舎の利活用を見直す必要がある。福祉施設は、類似団体内平均を下回っている。昭和４９年に建設した福祉老人センターを解体したため、前年度よりさらに低下している。