22:静岡県
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全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度より0.01ポイント減少している。基準財政収入額については、新規分家屋の増収による固定資産税家屋分の増(+3.4%)等があったが、主要企業の特許切れや漁価下落等の業績不振による法人税割の減(-6.1%)や沿岸部を中心とした地価下落による固定資産税土地分の減(-2.1%)等により、全体として減(-0.2%)となった。一方、基準財政需要額については、減税補てん債償還費の減(-18.7%)等があったが、障害児受入人員の増加等による社会福祉費の増(+6.1%)や居宅・地域密着型介護(予防)サービス受給者の増加等による高齢者保健福祉費の増(+7.0%)等により、全体として増(+1.1%)となったことに伴い、財政力指数は微減となった。第4次行政改革大綱に基づき、市税徴収業務の強化や事務事業の見直し、公共施設の管理運営合理化により、歳入確保と歳出削減に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度より0.4ポイント減少している。経常一般財源については、地方消費税交付金等による各種交付金の減(-9.6%)や臨時財政対策債の減(-11.6%)等により、全体として減(-0.3%)となった。一方、経常経費充当一般財源については、子ども医療費助成費の減少等による扶助費の減(-17.2%)やふるさと推進事業費の減少等による物件費の減(-1.7%)等により、全体として減(-0.7%)となった。経常収支比率は、経常経費充当一般財源の減が経常一般財源の減を上回ったことに伴い、前年度に続き減となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率についても前年度より1.1ポイント減少し、平成29年度まで上昇していた財政構造の硬直化は改善傾向にある。今後、地方税や普通交付税の減少が見込まれる中、老朽化対策等を要する公共施設の更新による公債費が増大するため、全事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度よりも減少している。人件費については、保育現場の充実を図るため、保育士・幼稚園教諭の増(+7人・+2.9%)や児童福祉職員の増(+6人・15.7%)等があったが、一般職員退職者の減(-47.3%)等により、全体として減(-3.8%)となった。物件費については、自主運行バス運営事業の増(+40.3%)等があったが、ふるさと寄附金の減少による返礼関連経費の減(-36.7%)等により、全体として減(-4.7%)となった。今後も、職員等の定員適正管理や給与制度及び運用の適正化による人件費の削減に努め、徹底的な事務事業の見直し等、行財政改革の強化を図る。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、年齢層の変動等に伴い前年度より0.1ポイント減少している。今後も人事院勧告に基づく給与の適正化を図り、かつ、人事評価制度による総合的な昇任・昇格の判断を実施するとともに、各種手当の総点検を行う等、より一層、給与の適正化に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、比率は年々上昇しており、特に平成30年度以降の上昇は顕著である。平成24年度に消防行政の広域化に伴い、消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大幅に減少し、それ以降も同程度の水準で推移してきたが、平成30・令和1年度は、待機児童の解消や幼児教育・保育無償化を見据え、保育現場の充実を図るため、保育士・幼稚園教諭を増員したこと等により大幅な増加となった。今後も職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進する等、適切な定員管理に努める。
普通会計の公債費は、港湾事業による元利償還金の減(-3.8%)があったが、新庁舎建設事業や土地区画整理事業等による一般会計元利償還金の増(+0.2%)により、前年度に比べて微増(+0.1%)しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したこと等により、全体として0.2ポイント改善されている。しかし、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院及び公共下水道事業における公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後、大規模事業の継続を予定している中、その他、普通建設事業等の取捨選択や整理・縮小による投資的経費の削減を図るとともに、予算編成時における地方債発行額の上限設定の推進等、新規地方債の発行抑制に努める。
全国平均及び静岡県平均は下回っているが、本年度より類似団体平均を上回っている。ふるさと寄附金基金や高齢化社会対策基金等の基金残高の減少に伴い、将来の備えとなる充当可能基金の減少や標準財政規模が減少し、地方債現在高や退職手当負担見込額、組合等の地方債増加に伴う繰入見込額等の将来負担額が増加したことに伴い、前年度より5.0ポイント増加している。令和元年度より着手した新庁舎やこども館の建設に加え、公共施設の老朽化対策等を予定していることから、今後も適正な基金運用や地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、健全な財政運営を図る。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、類似団体内順位は前年度の4位から上昇している。前年度同様、待機児童の解消や幼児教育・保育無償化を見据え、保育現場の充実を図るため、保育士・幼稚園教諭の増(+7人)や児童福祉職員の増(+6人)等により、全体として増(+0.4%)となったことに加え、経常一般財源の減(-0.3%)に伴い、前年度より0.1ポイント増加している。今後も人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じた人件費の抑制に努める。
全国平均及び静岡県平均は上回っているが、類似団体平均は下回っており、前年度よりも減少している。主な要因は、ふるさと寄附金の減少に伴う返礼関連経費やポータルサイト手数料等による減であり、その他、旧福祉老人センター解体事業や労働施設の営業休止に伴う指定管理料等の減により、全体として減(-1.7%)となったことに伴い、前年度より0.2ポイント減少している。ふるさと納税関連経費は寄附状況に左右されるが、効率性等の見直しを図る。また、今後も行財政改革推進プランに基づく民間委託化や指定管理者の導入により委託料等の増加が想定されるが、総合的に判断し経費の削減に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度より減少している。主な要因は、県こども医療助成の助成要件(所得制限)撤廃による市単独子ども医療助成費や受給者数の減(-4,078人)による児童手当費等の減により、全体として減(-17.1%)となったことに伴い、前年度より1.6ポイント減少している。しかし、社会保障関連経費は増加傾向にあり、地方消費税交付金の増収分だけでは賄えなくなることが危惧されるため、今後、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を図り、経費の削減に努める。
類似団体平均は下回っているが、全国平均及び静岡県平均は上回っており、前年度よりも増加している。維持補修費の減(-10.5%)があったが、新庁舎建設敷地やこども館駐車場用地売却代金等による土地開発基金繰出金のほか、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療費負担金等、繰出金の増(+6.1%)が主な要因となり、前年度より0.4ポイント増加している。今後も特別会計への繰出金は、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、負担軽減に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度よりも増加している。主な要因は、法適用に伴う公共下水道事業会計への補助繰出金による増であり、その他、新斎場建設による志太広域事務組合斎場分担金や市内への企業進出促進による産業立地促進事業助成費等の増により、全体として増(+5.0%)となったことに加え、経常一般財源の減(-0.3%)に伴い、前年度より0.8ポイント増加している。今後も行財政改革に取り組み、必要性の低い補助金の見直しや廃止、基準の明確化等の全体チェックを図り、経費の削減に努める予定である。
全国平均及び静岡県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っており、前年度よりも増加している。利率見直しによる長期債利子償還金の減があったが、新庁舎建設事業や土地区画整理事業等による元利償還金の増、元金据置期間の満了や元利均等返済に伴う長期債元金償還金の増により、全体として微増(+0.01%)となったことに加え、経常一般財源の減(-0.3%)に伴い、前年度より0.1ポイント増加している。今後、大規模事業の継続を予定している中、普通建設事業等の整理や縮小、一時凍結等を検討するとともに、引き続き、計画的な借入れや新規地方債の発行抑制、借入利率の見直し等を図り、公債費負担の抑制に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度より減少している。補助費等や繰出金等の増(+3.4%)があったが、扶助費や物件費の減(-7.6%)が大きく、全体として減(-0.8%)となったことに伴い、前年度より0.5ポイント減少している。今後、各費目経費について、見直し等を進めながら適正な管理を図り、歳出抑制に努める。
(増減理由)子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い「焼津市ふるさと寄附金基金」を20億65百万円取り崩したこと、「焼津市港湾事業基金」から港湾施設の管理及び港湾区域の保全等に関する事業を行うため2億90百万円取り崩した一方、国県支出金や地方特例交付金、繰越金の増等により「財政調整基金」に3億86百万円、「減債基金」に9億14百万円積み立てたこと、ふるさと寄附金により「焼津市ふるさと寄附金基金」に12億94百万円積み立てたこと等により、基金全体としては18百万円の微増となった。(今後の方針)大規模事業を継続して予定しており、増大する公共施設の老朽化対策に伴う公債費負担に備え、「減債基金」に積み立てていくことを予定しているが、新型コロナウイルス感染症の対策の長期化に伴い、「財政調整基金」は減少する予定である。また、基金の使途の明確化を図るため、事業推進に必要な財源確保に向けて、計画的に個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
(増減理由)基金運用利子や前年度純繰越金、幼児教育・保育無償化に伴う国県支出金や幼児教育・保育無償化に係る地方負担分に対する地方特例交付金の増等により、3億86百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)地方税や地方交付税等による歳入減、扶助費や普建費等による歳出増に加え、災害や緊急対応等に伴う経費に備えて標準財政規模の15%から20%の範囲内となるよう50億円程度の積立額の維持に努めていくが、新型コロナウイルス感染症対策経費の拡大や経済悪化に伴う減収を補う必要があることから、今後、収束の目処が立つまでは減少していく見込みである
(増減理由)決算剰余金や基金運用利子により、9億14百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)令和元年度より着手した新庁舎やこども館の建設等に伴い、令和2年度から4年度にかけて起債残高や元金償還額のピークを迎えること、その後も老朽化対策等を要する公共施設を多く控え、継続した整備・更新を予定していること等から、健全な財政運営に資するため、毎年度優先して積立てを行う予定である。
(基金の使途)・焼津市公用施設建設基金:公用に供するために設置する施設の建設費及び耐震改修費に充てる。・焼津市ふるさと寄附金基金:当市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・焼津市大井川地区振興整備基金:大井川地区における公共施設等の整備及び市民の医療の確保のための事業に充てる。(増減理由)・焼津市公用施設建設基金:新庁舎建設に要する経費に74百万円を取り崩したことにより減少。・焼津市ふるさと寄附金基金:ふるさと寄附金に伴い12億94百万円を積み立てた一方、子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い20億65百万円を取り崩したことにより減少。・焼津市高齢化社会対策基金:老人福祉関連経費や介護保険特別会計繰出金等、高齢化社会対策事業の総合的な推進に伴い2億27百万円を取り崩したことにより、残高は2億65百万円から38百万円に減少。・焼津市立総合病院医療機器整備基金:高度医療機器(ダヴィンチ)の導入に伴う財源として50百万円を取り崩した一方、超過課税収入に伴い1億6百万円を積み立てたことにより、残高は73百万円から1億29百万円に増加。(今後の方針)焼津市公用施設建設基金は、新庁舎建設に伴う取り崩し後、今後の公用施設の建設等に備え、積み立てを行うとともに、個々の目的に基づき、必要に応じた取り崩しを行っていく。また、焼津市ふるさと寄附金基金は、これまで子育て支援、観光交流及び健康増進事業を推進するために取り崩しを行ってきたが、今後は、新型コロナウイルス感染症の対策や治水・防災等、市民の安心安全に係る事業に対しても活用していく予定である
平成26年度に策定した「焼津市公共施設保全計画」に基づき、計画的な施設の保全を行うことにより、施設維持や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも低い水準にあるが、高度経済成長期に整備を進めた公共施設の老朽化が進行し、今後も上昇していくものと見込まれる。一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。
債務償還比率は、充当可能財源のうち充当可能基金がやや増加しているものの、将来負担にあたる普通会計地方債残高の増加、組合等の地方債増加に伴う負担見込額の増加、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う経常一般財源等の減少により、昨年度より上昇している。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、今後、大規模事業を控え、新規地方債の発行及び基金の取り崩しにより、上昇が見込まれる。
将来負担比率は、類似団体において低下する中で、大幅な上昇となっている。充当可能財源はやや増加しているものの、新庁舎建設等の大規模事業のための地方債残高の増加、一部事務組合の地方債の増加に伴う繰入見込額の増加が大きく、5ポイントの上昇となった。有形固定資産減価償却率は、前述の大規模事業に係る施設が供用開始前(建設中)である等、公共施設の統廃合の中途段階であるため、地方債を発行して事業を進めているものの、低下には結びついていない。後年度に負担を集中させず、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、公共施設保全計画に基づく総量の縮減や計画的な更新に加え、基金の適正管理に努める。
元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率が低下を続けているが、近年の大規模事業のための地方債発行額の増加により、将来負担比率は上昇に転じている。大規模事業に充当した地方債の元利償還開始に伴い、実質公債費比率も上昇に転じる可能性がある。類似団体に比べ、いずれの指標も高い水準にあるため、計画的な事業の執行及び地方債の発行並びに基金の適正管理を行い、健全な財政運営に努める。