焼津市

財政力指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度の０．９２から０．９０へと０．０２ポイント低下している。地方税については、評価替えによる平均単価の減少などによる固定資産税の減収が顕著であり、住民税は年少扶養控除の廃止などにより個人住民税は増収となったが、国内需要の伸び悩み等により法人住民税は減収となっている。引き続き事業の峻別、投資的経費の抑制等により歳出の見直しを実施するとともに、収納対策の継続的な強化、収納率の向上と課税客体の一層の把握に努め、歳入確保を図る。

経常収支比率の分析欄

学校耐震対策事業等の完了に伴う普通建設事業費の減額による投資的経費の減少のため、対前年比１．６ポイント増加したが、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債を除く経常収支比率は８８．７％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。将来的に市税など一般財源収入の減収が見込まれる一方で社会保障関係経費は増加していくことが想定されるため、引き続き経費の削減とともに、収納対策の強化により税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減、各種手当の見直し、人事院勧告等による給与改定等により抑制に取り組んでいる。また、物件費等については、システム維持管理費等の減により減少している。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っており、今後においても行財政の効率化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響で指数が上昇した。平成２４年度は全国市平均を１．７、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。この影響が無いとした場合は１００．０で国の水準と同じである。これまでも人事院勧告に基づく給与の適正化を図りつつ、特殊勤務手当、住居手当等の見直しを進めているが、今後についても、人事評価制度を推進し、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。平成２４年度は消防行政の広域化に伴い消防職員が一部事務組合に移行したことにより職員数が減少した。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院事業会計、公共下水道会計での公債費に対する負担が大きく、全国平均及び類似団体平均を上回っている。普通建設事業費等を峻別し投資的経費の縮減を図り、予算編成時に地方債発行額の上限設定をするなど、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

従来より取り組んできた計画的な地方債発行により前年に比べ８．１ポイント改善されたが、普通建設事業費に係る地方債の発行や臨時財政対策債の積み上げが影響し、将来負担比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後も適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常経費比率は、類似団体平均と比較して４．９ポイント低い２０．４％で、平成２３年度の２０．２％から０．２ポイントの増加しているが、低い水準を維持している。今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．７ポイント高い１５．３％で、平成２３年度の１５．０％から０．３ポイント増加している。物件費等の合計額はシステム維持管理費等の減などにより減額したが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化、指定管理者制度の導入をさらに推進することで委託料等の増加する可能性も考えられるが、総合的な経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．３ポイント低い７．７％で平成２３年度の７．２％から０．５ポイント増加している。扶助費合計額は減額だが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。扶助費のうち生活保護扶養費は増加しており、今後も被保護者の増による費用の増大が見込まれるほか、こども医療費助成費等の事業拡大に伴う増加も見込まれる。将来に向かって社会福祉関連経費は増加傾向にあるが、資格審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．７ポイント低い１１．９％で、平成２３年度の１１．６％から０．３ポイント増加している。その他費用の合計額は国民健康保険事業会計への基準外繰出金の減等により減額だが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。今後も特別会計への繰出しについては、使用料等の見直しによる歳入の確保及び経費の節減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．１ポイント高く、平成２３年度と同じ８．９％である。補助費等の合計額は減額となっており、病院事業会計補助繰出金の減などによるものである。今後もにおいても行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の明確化など透明性の確保に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費比率は、類似団体平均より０．５ポイント高い１７．５％で、平成２３年度の１７．２％から０．３ポイント増加している。公債費合計額は減額だが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。臨時財政対策債の増加や区画整理事業など大規模で継続的な事業を実施しており、公債費の抑制が困難な状況であるが、今後も引き続き計画的な借入れや繰上償還の実施により公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して９．１ポイント低い６４．２％で、平成２３年度の６２．９％から１．３ポイント増加している。要因は主に会計全体のうち扶助費の占める割合が増えたことによるものである。各費目経費について今後も適正な管理を図り歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析