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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.5%58.9%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度の０．９２から０．９０へと０．０２ポイント低下している。地方税については、評価替えによる平均単価の減少などによる固定資産税の減収が顕著であり、住民税は年少扶養控除の廃止などにより個人住民税は増収となったが、国内需要の伸び悩み等により法人住民税は減収となっている。引き続き事業の峻別、投資的経費の抑制等により歳出の見直しを実施するとともに、収納対策の継続的な強化、収納率の向上と課税客体の一層の把握に努め、歳入確保を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

学校耐震対策事業等の完了に伴う普通建設事業費の減額による投資的経費の減少のため、対前年比１．６ポイント増加したが、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債を除く経常収支比率は８８．７％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。将来的に市税など一般財源収入の減収が見込まれる一方で社会保障関係経費は増加していくことが想定されるため、引き続き経費の削減とともに、収納対策の強化により税収確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減、各種手当の見直し、人事院勧告等による給与改定等により抑制に取り組んでいる。また、物件費等については、システム維持管理費等の減により減少している。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っており、今後においても行財政の効率化に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響で指数が上昇した。平成２４年度は全国市平均を１．７、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。この影響が無いとした場合は１００．０で国の水準と同じである。これまでも人事院勧告に基づく給与の適正化を図りつつ、特殊勤務手当、住居手当等の見直しを進めているが、今後についても、人事評価制度を推進し、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。平成２４年度は消防行政の広域化に伴い消防職員が一部事務組合に移行したことにより職員数が減少した。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院事業会計、公共下水道会計での公債費に対する負担が大きく、全国平均及び類似団体平均を上回っている。普通建設事業費等を峻別し投資的経費の縮減を図り、予算編成時に地方債発行額の上限設定をするなど、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

従来より取り組んできた計画的な地方債発行により前年に比べ８．１ポイント改善されたが、普通建設事業費に係る地方債の発行や臨時財政対策債の積み上げが影響し、将来負担比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後も適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常経費比率は、類似団体平均と比較して４．９ポイント低い２０．４％で、平成２３年度の２０．２％から０．２ポイントの増加しているが、低い水準を維持している。今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．７ポイント高い１５．３％で、平成２３年度の１５．０％から０．３ポイント増加している。物件費等の合計額はシステム維持管理費等の減などにより減額したが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化、指定管理者制度の導入をさらに推進することで委託料等の増加する可能性も考えられるが、総合的な経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．３ポイント低い７．７％で平成２３年度の７．２％から０．５ポイント増加している。扶助費合計額は減額だが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。扶助費のうち生活保護扶養費は増加しており、今後も被保護者の増による費用の増大が見込まれるほか、こども医療費助成費等の事業拡大に伴う増加も見込まれる。将来に向かって社会福祉関連経費は増加傾向にあるが、資格審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．７ポイント低い１１．９％で、平成２３年度の１１．６％から０．３ポイント増加している。その他費用の合計額は国民健康保険事業会計への基準外繰出金の減等により減額だが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。今後も特別会計への繰出しについては、使用料等の見直しによる歳入の確保及び経費の節減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．１ポイント高く、平成２３年度と同じ８．９％である。補助費等の合計額は減額となっており、病院事業会計補助繰出金の減などによるものである。今後もにおいても行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の明確化など透明性の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費比率は、類似団体平均より０．５ポイント高い１７．５％で、平成２３年度の１７．２％から０．３ポイント増加している。公債費合計額は減額だが、歳出合計も減額となったことなどから、会計全体に占める割合が増加したことが要因である。臨時財政対策債の増加や区画整理事業など大規模で継続的な事業を実施しており、公債費の抑制が困難な状況であるが、今後も引き続き計画的な借入れや繰上償還の実施により公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して９．１ポイント低い６４．２％で、平成２３年度の６２．９％から１．３ポイント増加している。要因は主に会計全体のうち扶助費の占める割合が増えたことによるものである。各費目経費について今後も適正な管理を図り歳出抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2009年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2008年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％し尿処理事業特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾事業特別会計病院事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2007年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2006年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2005年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2004年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

43.9％45.4％47.3％48.8％50.6％50.7％0％2％4％6％8％10％12％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5％6.7％6.9％7.1％0％2％4％6％8％10％12％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2003年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2002年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2001年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021206,000百万円208,000百万円210,000百万円212,000百万円214,000百万円216,000百万円218,000百万円220,000百万円222,000百万円224,000百万円226,000百万円228,000百万円230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2000年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市