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全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度同の０．８９となっている。基準財政収入額については、地価下落による固定資産税土地の減（－３．４％）や国内需要の伸び悩み等による法人住民税の減（－５．７％）等があったが、消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増（＋５１．５％）等があり、全体として増（＋２．５％）となった。一方、基準財政需要額については、減税補てん債償還費が大幅に減（－５９．８％）となったものの、臨時財政対策債償還費の増（＋１１．４％）や人口減少等特別対策事業費の新設等により、全体として増（＋３．７％）となったため、財政力指数に変動は無かった。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っているものの、市税の減少（－２．７％）や臨時財政対策債の抑制（－２６．１％）に努めたことなどから、対前年比１．６ポイントの増加となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率は９１．０％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。市税など一般財源収入の不透明感が増す中、将来的に社会保障関係経費は増加していくことが想定されるため、引き続き経費の削減とともに、今後も収納対策の強化により税収確保に努めていく。
人件費については、各種手当の見直し等により抑制したものの、人事院勧告による給与改定、制度改正等により増加（＋１．８％）した。また、ふるさと納税による寄附金の返礼品も増加しており、物件費も増加（＋３１．０％）した。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均は引き続き下回っており、今後においても行財政の効率化に取り組んでいく。
全国市平均を１．４ポイント、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。今後についても、人事院勧告に基づく給与の適正化を図りつつ、通勤手当等の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。平成２４年度末に消防行政の広域化に伴い消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大きく減少したが、それ以降も同程度の水準で推移している。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。
予算編成時に地方債発行額の上限設定をするなどの起債抑制策により、前年度に比べ０．６ポイント改善されたが、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院事業会計、公共下水道会計での公債費に対する負担が大きいため、全国平均及び類似団体平均を上回っている。普通建設事業費等を峻別し投資的経費の縮減を図り、引き続き新規地方債の発行の抑制に努める。
減債基金、公用施設建設基金、ふるさと寄付金基金等の基金残高の増加に伴う充当可能基金の増加等により前年度に比べ１８．９ポイント改善されたが、下水道事業特別会計の将来負担額の増加に伴う公営企業債等繰入見込額の増加及び志太広域事務組合の負担等見込額の増加が影響し、類似団体平均を上回っている。今後も適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常経費比率は、類似団体内の最小値である１６．７ポイントで、前年度同様に低い水準を維持している。今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．６ポイント高い１６．５％で、前年度の１６．２％から０．３ポイント増加している。物件費等の合計額はふるさと納税に関する事業により増加したが、歳出合計も増額となったことなどから、全体に占める割合が大きく変わらなかったことが要因である。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化、指定管理者制度の導入をさらに推進することで委託料等の増加する可能性も考えられるが、総合的な経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．５ポイント低い８．６％で前年度からは０．２ポイント増加している。扶助費合計額は増額（＋３．０％）だが、歳出合計も増額（＋３．１％）となったことなどから、会計全体に占める割合が大きく変わらなかったことが要因である。扶助費のうち、臨時特例給付金事業や臨時福祉給付金事業等は減少しているものの、民間保育所給付事業や障害児通所支援事業等が増加したことが影響している。将来に向かって社会福祉関連経費は増加傾向にあるが、資格審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．９ポイント低い１３．１％で、前年度の１２．５％から０．６ポイント増加している。財政調整基金元金積立金の減額があったものの、ふるさと納税寄付金元金積立金や国民健康保険繰出金の増額等があったことが要因である。今後も特別会計への繰出しについては、使用料等の見直しによる歳入の確保及び経費の節減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．７ポイント高い１３．９％で、前年度の１２．６％から１．３ポイント増加している。斎場建て替え等による志太広域事務組合分担金や企業誘致による産業立地促進事業の増額などがあり、補助費等の占める割合が増加したことが要因である。今後も行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の明確化など透明性の確保に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．３ポイント高い１６．７％で、前年度の１８．０％から１．３ポイント増加している。公債費合計額が減少、歳出合計が増加となったことなどから公債費の占める割合が減少したことが要因である。地方債残高は減少しているものの、区画整理事業など大規模な継続事業や、今後、公共施設等の整備が想定されるため、引き続き計画的な借入れや繰上償還の実施により公債費負担の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．７ポイント低い６８．８％で、前年度の６５．９％から２．９ポイント増加している。要因は主に会計全体のうち物件費及び補助費等の占める割合が増えたことによるものである。各費目経費について今後も適正な管理を図り歳出抑制に努める。
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