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前年度と同値であり、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。基準財政収入額については、法人事業税交付金の増等があったが、所得の減少等による地方税の減により、全体として減となった。一方、基準財政需要額については、生活保護受給者数の増による生活保護費の増、各算定項目における単位費用の増等があったが、市町村立幼稚園等園児数の減によるその他の教育費の減や国調人口の減による人口減少等特別対策事業費の減等により、全体として減となった。結果として、財政力指数に変動はなかった。第４次行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、公共施設の管理運営合理化により、歳入確保と歳出削減に努める。また、現年課税分の市税収納率が前年度に比べ固定資産税で０．５ポイント、法人税割で１．５ポイント低下していることから、徴収業務の強化を図る。
全国平均は下回っているものの、静岡県平均及び類似団体平均は上回っており、前年度より５．０ポイント増加している。経常一般財源については、地方税の減等の減少要素はあるものの、地方消費税交付金の増等により、全体としては増となった。経常経費充当一般財源については、職員給及び退職手当の増による人件費の増や生活保護受給者の増及び幼保無償化等に伴う給付費の増等による扶助費の増が大きく、全体として増となった。経常収支比率は、経常経費充当一般財源の増が経常一般財源の増を上回ったことに伴い、前年度と比べて大幅増となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率についても前年度より５．２ポイント増加し、近年改善傾向にあった財政構造の硬直化が進行した。今後、地方税や普通交付税の減少が見込まれる中、老朽化対策等を要する公共施設の更新による公債費が増大するため、全事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度よりも増加している。維持補修費は減少したものの、人件費及び物件費は増加しており、人件費は、会計年度任用職員制度の導入等により、全体として増加している。物件費は、ふるさと寄附金の増加による返礼関連経費の増により、全体として増加している。今後も、職員等の定員適正管理や給与制度及び運用の適正化による人件費の削減に努め、徹底的な事務事業の見直し等、行財政改革の強化を図る。また、ふるさと寄附金関連経費については、寄附金の獲得に寄与するものであるが、内容の見直しや事務の効率化により、経費の縮減を図る。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、上昇傾向だったものが前年度と同値となった。新型コロナウイルスワクチン接種業務やこども館業務のための増員はあったが、退職者の補充をしない等によって、職員数はほぼ横ばいとなり、人口１，０００人当たり職員数に変化はなかった。今後も職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進する等、適切な定員管理に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、上昇傾向だったものが前年度と同値となった。新型コロナウイルスワクチン接種業務やこども館業務のための増員はあったが、退職者の補充をしない等によって、職員数はほぼ横ばいとなり、人口１，０００人当たり職員数に変化はなかった。今後も職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進する等、適切な定員管理に努める。
一般会計及び港湾事業会計において元金償還金の増があったが、利率見直しによる利子償還金の減により、普通会計の公債費は前年度に比べて減少しているものの、充当可能財源が減少したこと等により、実質公債費比率は前年度と同値となった。しかし、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院及び公共下水道事業における公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後、大規模事業の継続を予定している中、その他、普通建設事業等の取捨選択や整理・縮小による投資的経費の削減を図るとともに、予算編成時における地方債発行額の上限設定の推進等、新規地方債の発行抑制に努める。
全国平均及び静岡県平均は下回っているが、類似団体平均を上回っている。ふるさと寄附金基金等の基金残高の増加に伴い、将来の備えとなる充当可能基金は増加しているものの、大規模事業の着手による地方債現在高の増加、組合等の地方債増加に伴う繰入見込額等の将来負担額の増加に伴い、前年度より６．２ポイント増加している。すでに着手した新庁舎建設事業に加え、公共施設の老朽化対策等を予定していることから、今後も適正な基金運用や地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、健全な財政運営を図る。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、類似団体平均との差が小さくなっている。業務量の減少や組織改正に伴い職員数の削減を実施したが、全国的な変化である会計年度任用職員制度の導入による増に加え、退職者の増による退職手当の増加により人件費が増加した。今後も人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じた人件費の抑制に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っており、前年度よりも減少している。物件費の決算額全体は増加したが、会計年度任用職員制度の導入に伴い物件費から人件費とした臨時職員賃金の多くが経常経費だったため、物件費のうちの経常経費は減少し、経常収支比率は２．４ポイントの減少となった。今後も行財政改革推進プランに基づく民間委託化や指定管理者の導入により委託料等の増加が想定されるが、総合的に判断し経費の削減に努める。
全国平均及び類似団体平均は下回っているが、静岡県平均は上回っており、前年度より大幅に増加している。主な要因は、幼保無償化に伴う私立幼稚園利用給付費、民間保育所等給付費の増、生活保護受給者数の増加による生活保護扶助費の増であり、前年度より２．８ポイント増加している。社会保障関連経費は増加傾向にあり、地方消費税交付金の増収分だけでは賄えなくなることが危惧されるため、今後、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を図り、経費の削減に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均いずれも上回っており、前年度よりも増加している。維持補修費の特定財源の減（－３３．５％）、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療費負担金等の繰出金の一般財源の増（＋９．２％）が主な要因となり、前年度より１．１ポイント増加している。今後も特別会計への繰出金は、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、負担軽減に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度からはほぼ横ばいとなっている。補助費等の決算額全体では増加しているが、主な要因は特別定額給付金や建設事業に係る志太広域事務組合負担金等の臨時的経費であり、経常経費の増加は大きくない。経常一般財源がやや増となったため、経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加している。今後も行財政改革に取り組み、必要性の低い補助金の見直しや廃止、基準の明確化等の全体チェックを図り、経費の削減に努める予定である。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度よりも減少している。利率見直しによる長期債利子償還金の減を経常一般財源の減が上回ったことに伴い、前年度より０．２ポイント減少している。今後、大規模事業の継続を予定している中、普通建設事業等の整理や縮小、一時凍結等を検討するとともに、引き続き、計画的な借入れや新規地方債の発行抑制、借入利率の見直し等を図り、公債費負担の抑制に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度より増加している。人件費や扶助費の増加が大きく、前年度より５．２ポイントと大幅に増加している。今後、各費目経費について、見直し等を進めながら適正な管理を図り、歳出抑制に努める。
（増減理由）ふるさと寄附金により焼津市ふるさと寄附金基金に２８億３６百万円、繰越金の増等により減債基金に８億４１百万円積み立てた一方、子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い焼津市ふるさと寄附金基金を２１億２４百万円取り崩し、新庁舎の建設に伴い焼津市公用施設建設基金を２０億９５百万円取り崩したため、基金全体としては８億１１百万円の減少となった。（今後の方針）財源不足や予期しない財政需要に備えて財政調整基金の残高を維持しつつ、今後増大する公債費負担を見越して減債基金に優先的に積み立てていく。また、基金の使途の明確化を図り、有効活用するため、特定目的基金の再編を予定している。
（増減理由）令和２年度末残高は、５１億９０百万円となっており、前年度から５百万円の増加となっている。基金運用利子を積み立てたことによる増加だが、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、予定していた事業の不用額及び新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用したことで取り崩しを回避したものの、基金運用利子のみの積立にとどまった。（今後の方針）地方税や地方交付税等の歳入減、扶助費や普建費等による歳出増に加え、災害や緊急対応等に伴う経費に備えて標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるよう５０億円程度の積立額の維持に努める。なお、確実に積み立てるため、決算上生じた歳計剰余金を翌年度に繰り越さずに基金に編入できるよう条例を改正した。
（増減理由）令和２年度末残高は、３１億３５百万円となっており、前年度から８億４１百万円の増加となっている。将来の公債費負担の増加に備え、平成２８年度以降は取り崩しをせずに積立を継続しており、決算剰余金や基金運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）新庁舎やこども館、志太広域事務組合における新環境管理センター等の建設に伴い、数年以内に地方債残高や元金償還額のピークを迎えること、その後も老朽化対策等を要する公共施設を多く抱え、継続した整備・更新を予定していること等から、健全な財政運営に資するため、毎年度優先して積立てを行う予定である。
（基金の使途）・焼津市公用施設建設基金：公用に供するために設置する施設の建設費及び耐震改修費に充てる。・焼津市ふるさと寄附金基金：当市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・焼津市大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設等の整備及び市民の医療の確保のための事業に充てる。（増減理由）・焼津市公用施設建設基金：新庁舎建設に要する経費に２０億９５百万円を取り崩したことにより減少。・焼津市ふるさと寄附金基金：子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い２１億２４百万円を取り崩した一方、ふるさと寄附金に伴い２８億３６百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・焼津市公用施設建設基金：新庁舎建設に伴う取り崩し後、今後の公用施設の建設等に備えて改めて積み立てを行い、必要に応じて取り崩す。・焼津市ふるさと寄附金基金：これまで子育て支援、観光交流及び健康増進事業を推進するために取り崩しを行ってきたが、新たに新型コロナウイルス感染症の対策や治水・防災等、市民の安全安心に係る事業に対しても活用していく。
平成２６年度に策定した「焼津市公共施設保全計画」に基づき、計画的な施設の保全を行うことにより、施設維持や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも低い水準にあるが、高度経済成長期に整備を進めた公共施設の老朽化が進行し、今後も増加していくものと見込まれる。一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。
債務償還比率は、将来負担にあたる普通会計地方債残高の増加、組合等の地方債増加に伴う負担等見込額の増加が主な要因となり、昨年度より上昇し、類似団体内平均と比較しても高い水準となっている。今後予定されている大規模事業に伴う、新規地方債の発行及び基金の取り崩しにより更に上昇することも見込まれるため、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。新庁舎建設等の大規模事業に係る地方債残高の増加、一部事務組合の地方債増加に伴う負担等見込額の増加が大きく、6.2ポイントの上昇となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準となっているが、前述の大規模事業に係る施設が供用開始前（建設中）である等、公共施設統廃合の中途段階であるため減少には結びついていない。後年度に負担を集中させず、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、公共施設保全計画に基づく総量の縮減や計画的な更新に加え、基金の適正管理に努める。
元利償還金の減少に伴い、実質公債比率は前年同率であるが、近年の大規模事業に伴う地方債発行額の増加等により、将来負担比率は上昇している。前述の地方債の元利償還開始に伴い、実質公債比率も上昇に転じる可能性がある。類似団体内平均値と比較して、いずれも高い水準にあるため、計画的な地方債発行はもとより、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。
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