焼津市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，５９３円となっており、前年度決算との比較では３６．０％・１３８，７１５円の増となっている。主な構成項目である総務費は、住民一人当たり１７９，４７６円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度よりも２４６．７％・１２７，７０９円の急増となっている。主な要因は特別定額給付金であるが、新庁舎建設事業費の増加も大きく、建設工事の完了する令和４年度までは経費の大きくかかる状態が継続する見込みである。また、商工費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回り、住民一人当たり２９，４３０円となっており、前年度よりも７０．０％・１２，１２３円と急増している。主な要因は、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼関連経費の増によるものであり、寄附状況に大きく影響されるが、効率的・効果的な手法を実践し、経費の削減に努める。民生費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、住民一人当たり１２１，５３４円と類似団体内では最も低い水準にあるが、年々、増加傾向にあり、本年度は８．１％・９，０７１円増加している。これは、幼児教育・保育無償化や公定価格改定に伴う民間保育所等給付費の増加、こども館建設事業費の増加が主な要因であるが、近年、子育て環境の充実を図るため、児童福祉費については重点的に取り組んでいることから、今後も他事業の抑制や取捨選択の徹底に努める。衛生費は、ごみ・し尿処理施設建設に伴う志太広域事務組合分担金や病院事業会計の経営安定化に伴う補助繰出金等の増加により、住民一人当たり５０，０６４円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度よりも５．５％・２，５９３円増加しているが、継続的に繰出基準の合理化や見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。労働費は、住民一人当たり９，１３３円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回っているが、前年度よりも減少している。勤労者住宅及び教育資金貸付事業費の減少が要因であるが、近年の低金利や変動金利の需要増に伴う貸付金額の低下が顕著であることから、今後、事業を廃止する方針である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，５９３円となっており、前年度決算との比較では３６．０％・１３８，７１５円の増となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１６０，０３７円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。主な要因は、特別定額給付金のほか、志太広域事務組合分担金や病院事業会計補助繰出金等の増加によるものであるが、病院事業は新病院の建設を控えていることもあり、独立採算の原則に立ち返った使用料金の見直し等、経費の縮減と合わせ健全化に努める。物件費は、住民一人当たり６６，４３０円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、本年度は、８．０％・４，８９７円の増となっている。これは、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼関連経費等による増が主な要因であるが、寄附状況に左右されるため、平成２７年度以降の推移が安定しないものの、これまでの実績に基づいた分析から効率的・効果的な手法の実践等、事業実施の取捨選択を徹底しながら経費の削減に努める。また、普通建設事業費は、住民一人当たり６３，４０８円と静岡県平均は下回っているものの、全国平均及び類似団体平均は上回っている。新規整備においては、新庁舎やこども館建設事業費、潮風グリーンウォーク整備事業費等の増加により、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回っている。今後、公共施設個別再編に伴う総量の縮減や計画的な更新により、財政負担の平準化・削減を図る。その他、扶助費は、住民一人当たり７３，９９７円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、過去５年（平成２８～令和２）において、類似団体内では最も低い水準にあるが、年々増加傾向にあり、本年度は７．４％・５，０７１円の急増となっている。社会保障関連経費は、少子高齢社会へと移行が進む中、更に増加傾向であることから、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を進めていく。一方、人件費は、住民一人当たり５１，５４３円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、近年、類似団体内でも低い水準を推移しているが、今後も行財政改革への取り組みを通じた抑制に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、港湾・漁港施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っており、一人当たり面積も施設類型全体では低い傾向にある。類似団体内平均値と比較し、道路施設の有形固定資産減価償却率が大きく下回っているが、これは計画的な更新によるものである。公民館についても同様に大きく下回っているが、平成１７年度～平成２９年度の間に９施設のうち５施設の更新を行ったためであり、今後の更新についても計画されている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率は大差ないものの、一人当たり面積は下回っていることから、今後、施設更新の際は、施設の効果的な活用及び効率的な維持管理について検討する必要がある。また、計画的な整備・更新などに伴い、港湾・漁港施設や橋りょう・トンネル施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均を上回っているため、今後の維持補修等の管理が課題となる。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、福祉施設以外の施設類型において類似団体内平均値を上回っており、高い水準となっている。特に図書館、市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較し、大きく上回っており、図書館及び市民会館のうち、焼津図書館及び焼津文化会館は築３０年以上と老朽化が進んでいる。保健センターも同様に築３０年以上経過しているが、今後、他公共施設への移転が決まっている。図書館及び市民会館についても、施設の統廃合を含めた効果的な活用について検討する必要がある。一般廃棄物処理施設については、新大井川環境管理センターの整備完了に伴い、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。庁舎のうち、本庁舎は築５０年と老朽化が進んでおり、類似団体内平均値と比較し高い水準であるが、令和３年度中に新庁舎の完成・供用開始となるため、今後改善される見込みである。なお、一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較し低い水準であるが、新庁舎の面積は、現在の約５，０００㎡から約１５，０００㎡と３倍になる予定であり、維持管理費が大幅に増加する見込みのため、分庁舎の利活用等を見直す必要がある。