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全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度同の０．８９となっている。基準財政収入額については、大井川地区が新たに都市計画税の課税対象になったことによる増加（＋１．２％）や税制改正に伴う地方消費税交付金の増加（＋２．２％）などがある一方で、津波避難タワー整備などの補助事業が一段落し、補助事業の減少に伴い国庫支出金が減少（－３１．９％）となった。基準財政需要額については、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の事業があり民生費は増加（＋０．８％）したものの、土木費は津波避難タワー等の整備が一段落したことなどにより減少（－１９．４％）となった。引き続き事業の峻別、投資的経費の抑制等により歳出の見直しを実施するとともに、収納対策の継続的な強化、収納率の向上と課税客体の一層の把握に努め、歳入確保を図る。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っているものの、扶助費が増加（＋１２．８％）となったことから、対前年比１．０ポイントの増加となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率は９１．５％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。市税など一般財源収入の不透明感が増す中、将来的に社会保障関係経費は増加していくことが想定されるため、引き続き経費の削減とともに、今後も収納対策の強化により税収確保に努めていく。
人件費については、人事院勧告等による給与改定、各種手当の見直し等により抑制（－１．５％）に取り組んでいるが、児童福祉分野への心理療法士の配置などで物件費が増加（＋５．１％）した。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均は引き続き下回っており、今後においても行財政の効率化に取り組んでいく。
全国市平均を１．５、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後についても、人事院勧告に基づく給与の適正化を図りつつ、通勤手当等の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。平成２４年度末に消防行政の広域化に伴い消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大きく減少したが、それ以降も同程度の水準で推移している。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。
予算編成時に地方債発行額の上限設定をするなどの起債抑制策により、前年度に比べ０．９ポイント改善されたが、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院事業会計、公共下水道会計での公債費に対する負担が大きいため、全国平均及び類似団体平均を上回っている。普通建設事業費等を峻別し投資的経費の縮減を図り、引き続き新規地方債の発行の抑制に努める。
下水道事業特別会計の借入減による起債残高減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び財政調整基金、公用施設建設基金等の基金残高の増加に伴う充当可能基金の増加等により前年度に比べ６．８ポイント改善されたが、定年退職者の増による退職手当負担見込額が影響し、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後も適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常経費比率は、類似団体内の最小値である１６．２ポイントで、前年度同様に低い水準を維持している。今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．５ポイント高い１６．２％で、前年度の１５．６％から０．６ポイント増加している。物件費等の合計額は庁内システムの更新やふるさと納税に関する事業により増加する一方で、歳出合計が減少となったことなどから物件費の占める割合が増加したことが要因である。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化、指定管理者制度の導入をさらに推進することで委託料等の増加する可能性も考えられるが、総合的な経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．１ポイント低い８．４％で前年度からは０．７ポイント増加した。扶助費合計額が増加（＋１２．８％）となる一方で、歳出合計が減額（－８．２％）となったことなどから扶助費の占める割合が増加したことが要因である。扶助費のうち、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業、生活保護費の増加が影響している。将来に向かって社会福祉関連経費は増加傾向にあるが、資格審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．６ポイント低い１２．５％である。財政調整基金元金積立金の減額があったものの、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療費負担金等繰出金の増額等があり、全体として前年度と同率となった。今後も特別会計への繰出しについては、使用料等の見直しによる歳入の確保及び経費の節減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．６ポイント高い。市議会議員選挙があったものの、志太広域事務組合常備消防分担金の減額などがあり、全体として平成２５年度から０．３ポイント減少している。今後も行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の明確化など透明性の確保に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．４ポイント高い１８．０％で、前年度の１７．９％から０．１ポイント増加している。公債費合計額が増加、歳出合計が減少となったことなどから公債費の占める割合が増加したことが要因である。地方債残高は減少しているものの、区画整理事業など大規模な継続事業や、今後、公共施設等の整備が想定されるため、引き続き計画的な借入れや繰上償還の実施により公債費負担の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して８．３ポイント低い６５．９％で、前年度の６５．０％から０．９ポイント増加している。要因は主に会計全体のうち扶助費の占める割合が増えたことによるものである。各費目経費について今後も適正な管理を図り歳出抑制に努める。