焼津市

財政力指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より上回り、前年度同の０．８９となっている。基準財政収入額については、株式等譲渡所得割等の税交付金の減（－４０．３％）や沿岸部の地価下落による固定資産税土地の減（－２．６％）などがあったが、市内大企業の業績好調による法人税割の増（＋５９．１％）や大規模工場の稼働に伴う償却資産の増（＋４．８％）などがあり、全体として増（＋１．７％）となった。また、基準財政需要額については、臨時財政対策債償還費の増（９．５％）などにより、全体として増（＋１．３％）となったため、財政力指数に変動はなかった。第３次行政改革大綱に基づき、市税徴収業務の強化や事務事業の見直し、公共施設の管理運営合理化により、歳入確保と歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均は下回っているが、類似団体平均と同数であり静岡県平均は上回った。地方交付税の減（－６．９％）や臨時財政対策債の減（－６．４％）による経常一般財源の減（－０．３％）となる一方、退職者増による人件費の増（＋４．２）、民間保育所等給付費等による扶助費の増（＋１．９％）により、経常経費充当一般財源が（＋２．３％）となり、昨年度より２．３ポイント増となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率は昨年度より２．１ポイント増の９５．９％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。地方税や普通交付税が減少する中、新庁舎建設など大規模な公共施設更新による公債費の増大が見込まれるため、徹底的な事務事業の見直しにより、優先度を厳しく点検し、大幅な経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っている。人件費については、主に定年退職者の増加により増加（＋４．２％、退職金＋１７．５％）した。また、物件費については、昨年度より一転し、ふるさと寄附金の減による返礼品の減などに伴い減少（－１３．３％）した。今後、職員等の定員適正管理や給与・手当等の適正化により人件費を抑え、事業の見直しなどを強化し、行財政の効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、昨年度と同数値で推移している。今後についても、人事院勧告に基づく給与の適正化を図り、かつ、人事評価制度による総合的な昇任・昇格の判断を実施し、各種手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。平成２４年度に消防行政の広域化に伴い、消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大幅に減少したが、それ以降も同程度の水準で推移している。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、適切な職員配置を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

予算編成時における地方債発行額の上限設定などの起債抑制策により、前年度に比べ０．２ポイント改善されたが、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や、病院事業会計及び公共下水道事業特別会計における公債費に対する負担が大きく、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎建設等の大規模な建設事業が控えるが、その他の普通建設事業等の取捨選択により投資的経費の削減を図り、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より下回っている。地方債の現在高や退職手当負担見込額の増加により将来負担額は増加したが、ふるさと寄附金基金の基金残高の増加により充当可能財源等が増加したこと、また、法人市民税法人税割の増加に伴い標準財政規模が増加したため、前年度より１．６ポイントの改善がされ１．０％となっている。今後も適正な基金運用と適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、１８．６％であり類似団体内では４番目に低い水準で維持している。退職者の増による退職手当費の増加（＋２７．７％）の影響で昨年度より１．１ポイント増えたが、今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度より０．３ポイント高い１７．２％となっている。物件費における主な経費であるふるさと納税に伴う返礼品や事業実施に伴う広告費といった臨時的経費が減少となり、経常経費である放課後児童クラブ運営事業費や可燃ごみ収集事業費等が増加となったことが主な要因である。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化や指定管理者の導入で委託料等の増加の可能性も考えられるが、総合的に判断し経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、前年度より０．９ポイント高い９．８％で増加している。扶助費の合計額は増加（＋１．９％）しており、主な要因は、民間保育所等給付費や国の補正予算に伴う臨時福祉給付金事業、障害児通所事業費、市単独子ども医療費助成費などである。社会保障関連経費は増加傾向にあり、直近５年の伸び率を考慮すると地方消費税交付金増収分だけでは賄えないことが予想されるため、審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減及び財源の確保に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度より０．５ポイント高い１４．２％となっている。ふるさと寄附金元金積立金や高齢化社会対策基金元金積立金の減少があったが、介護保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も特別会計への繰出金については、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、類似団体と比較して３．８ポイント高い１３．９％と昨年度と同数値で推移している。志太広域事務組合斎場分担金や企業誘致による産業立地促進事業助成費、国庫補助私立幼稚園就園奨励費の増加が主な要因である。今後も、行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の見直し・明確化などにより、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均ともに下回っているが、類似団体平均より１．０ポイント高い１６．２％で推移している。公債費の合計が減少（－３．２％）し歳出合計が増加となったことから、公債費の占める割合が減少したことが主な要因である。地方債残高は減少しているものの、今後は新庁舎建設等の大規模な公共施設等の更新整備が控えているため、公債費の増額が予想される。引き続き計画的な借入れや新規起債の抑制、借入利率の見直しなどにより公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度より２．８ポイント増の７３．７％となっている。要因は主に会計全体のうち、普通建設事業費等の占める割合が増えたことによるものであり、今後、各費目経費についても、適正な管理を図り歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金における公用施設建設基金及び高齢化社会対策基金は、新庁舎建設や老人福祉関連経費に充当したことにより、取り崩しを行ったが、ふるさと寄附金基金が増加したことにより、基金全体としては４０９百万円の増となった。財政調整基金と減債基金は利子の積み立て以外の大きな増減はなかった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、事業推進に必要な財源確保のため、計画的に個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）基金運用利子を積み立てたことにより１９百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の２０％以上となるように努めることとし、過去の実績等を踏まえ、５５億円程度の積立額を維持することとしている。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積み立てたことにより２百万円増加した。（今後の方針）平成３１年度より新庁舎などの大規模な公共施設建設を予定しており、平成３２年度には地方債発行額のピークを迎えるため、健全な財政運営に資するため、地方債償還の財源に充てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：焼津市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業を推進する・公用施設建設基金：公用に供するために設置する施設の建設費及び耐震改修費に充当する・大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設等の整備及び市民の医療確保のための事業に充当する（増減理由）・ふるさと寄附金基金：基金積立額１，１７０百万円が基金取り崩し額５８９百万円を上回ったことにより、残高は５８１百万円増加・公用施設建設基金：新庁舎建設のための費用に充当したことにより、残高は５４百万円減少・高齢化社会対策基金：老人福祉関連経費、介護保険特別会計繰出金等に充当したことにより、残高は１９５百万円減少全体としては、ふるさと寄附金基金の影響が大きく、特定目的基金残高は３８８百万円増加となった。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：子育て支援、観光交流、健康増進の事業を推進するため計画的に取り崩しを行う予定・公用施設建設基金：新庁舎建設のための費用として積立を行ってきたため、その費用に充当する予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２６年度に策定された焼津市公共施設保全計画に基づき、計画的な施設の保全を行うことで公共施設の維持とともに長寿命化やライフサイクルコストの縮減を進めている。類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は全体としては低い水準にあるが、老朽化している施設もあることから、改修の優先度を総合的に決定した、計画的な更新が重要となる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債繰入金の減少による将来負担額の減やふるさと寄附金基金の増加に伴う充当可能財源の増により、類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率も低いことから、施設の老朽化が進んだ後年度において負担が集中することが予測されるため、長寿命化の実施や計画的な基金積み立てを進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低い水準であるが、実質公債費比率は地方債発行の抑制や公営企業債繰入金の減などにより減少傾向にあるものの、未だ類似団体平均を上回っている状況である。今後、大規模な公共施設の更新等が控える中で、更なる地方債の抑制と充当可能基金の確保に努め、比率の更なる改善を図る。