焼津市

財政力指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より上回り、前年度同の０．８９となっている。基準財政収入額については、沿岸部の地価下落による固定資産税土地の減（－２．９％）や国内需要の伸び悩みなどによる法人住民税の減（－２８．８％）などがあったが、大規模工場の稼働に伴う償却資産の増（＋９．０％）や配当割交付金が本則税率へ移行された増（＋８６．９％）などがあり、全体として増（＋０．８％）となった。一方、基準財政需要額については、単位費用の見直しによる地域経済・雇用対策費の減（－６４．５％）や臨時財政特例債償還費の減（－５５．１％）と大幅な減もあったが、補正予算債償還費の増（５７．９％）や臨時財政対策債償還費の増（１０．５％）などにより、全体として増（＋０．９％）となったため、財政力指数に変動はなかった。

経常収支比率の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っているが、地方消費税交付金の減（－１１．０％）や地方交付税の減（－４．６％）による経常一般財源の減（－１．３％）となる一方、退職者増による人件費の増（＋２．０）、業務委託などの増による物件費の増（＋１２．３％）や介護・後期高齢等の特別会計への繰出金の増（＋２．１％）により、経常経費充当一般財源が（＋１．０％）となり、昨年度より２．１ポイント増となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率は昨年度より２．８ポイント増の９３．８％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。地方税や普通交付税が減少する中、退職増による人件費、扶助費、公共施設更新を控えた公債費の増大が見込まれるため、大幅な経費の削減と収納対策の強化により税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、静岡県平均は下回っているが、本年度より類似団体平均を上回っている。人件費については、主に定年退職者の増加及び任期満了に伴う特別職の退職により増加（＋２．０％、退職金＋１８．２％）した。また、物件費については、主にふるさと寄附金の増による返礼品の増、旧庁舎の解体に伴うＰＣＢの廃棄の増、賃金や各種業務委託費の増に伴い増加（＋１２．３％）した。今後、職員等の定員適正管理や事業の見直しなどを強化し、行財政の効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、昨年度と同数値で推移している。今後についても、人事院勧告に基づく給与の適正化を図り、かつ、手当等の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っている。平成２４年度に消防行政の広域化に伴い、消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大幅に減少したが、それ以降も同程度の水準で推移している。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

予算編成時における地方債発行額の上限設定などの起債抑制策により、前年度に比べ０．７ポイント改善されたが、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院事業会計や公共下水道事業特別会計における公債費に対する負担が大きく、全国平均及び類似団体平均を上回っている。普通建設事業等の峻別により投資的経費の削減を図り、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より下回っており、公用施設建設基金、高齢化社会対策基金、ふるさと寄附金基金のなどの基金残高の増加や公共下水道事業特別会計の将来負担額や公営企業債等の繰入見込額の減少などにより前年度より１８．７ポイントの改善がされ２．６％となっている。今後も適正な基金運用と適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、１７．５％であり類似団体内でも２番目に低い水準で維持している。今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度より０．４ポイント高い１６．９％となっている。これは、ふるさと納税増に伴う返戻品や事業実施に伴う広告費用、旧庁舎解体に伴うＰＣＢの廃棄の増額が主な要因である。今後、行財政改革推進プランに基づき、民間委託化や指定管理者の導入をさらに推進することで委託料等の増加の可能性も考えられるが、総合的に判断し経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度より０．３ポイント高い８．９％で増加している。扶助費の合計額は増加（＋４．７％）しており、主な要因は、国の補正予算に伴う臨時福祉給付金事業や民間保育所等給付費、生活介護給付費、在宅介護支援事業費などが大きく影響している。将来に向かって、社会保障関連経費は増加傾向にあるが、審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を上回っており、類似団体平均との比較では０．７ポイント低くなっているが、前年度より０．６ポイント高い１３．７％となっている。減債基金元金積立金や津波対策あんしん基金元金積立金の減額があったが、ふるさと寄附金元金積立金や高齢化社会対策基金元金積立金、介護保険・後期高齢者医療・公共下水道事業特別会計への繰出金の増額が主な要因である。今後も特別会計への繰出金については、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、類似団体と比較して３．６ポイント高い１３．９％と昨年度と同数値で推移している。病院事業会計の不採算分の補助繰出金や若者世帯定住支援奨励金事業、企業誘致による産業立地促進事業助成費の増額が主な要因である。今後も、行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の見直し・明確化などにより、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均ともに下回っているが、類似団体平均で１．３ポイント高い１６．７％で昨年と同数値で推移している。公債費の合計が減少（－１．１％）し歳出合計が増加となったことから、公債費の占める割合が減少したことが主な要因である。地方債残高は減少しているものの、区画整理などの大規模な継続事業や公共施設等の更新整備が控えているため、公債費の増額が予想される。引き続き計画的な借入れや新規起債の抑制、繰上償還の実施などにより公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度より２．１ポイント増の７０．９％となっている。要因は主に会計全体のうち、物件費及び補助費等の占める割合が増えたことによるものであり、今後、各費目経費についても、適正な管理を図り歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業債繰入見込額、組合等負担等見込額及び退職手当見込額が増加したが、地方債の現在高は減少したことにより、全体として将来負担額が減少したため将来負担比率は減少した。また、利率見直しによる長期債利子償還金の減等により、実質公債費比率も減少した。類似団体内平均よりも高い水準となっているが、同様の推移で減少しているため、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。