焼津市

財政力指数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度の０．９０から０．８９へと０．０１ポイント低下した。基準財政需要額に関しては、被生活保護者数が減少した一方で、高齢者人口が増加するなどの増減要因が見られた。基準財政収入額に関しては、市税において、納税義務者数の増や納税者一人当たりの単価の増による市民税所得割の増収や、新増築家屋の決定価格が減少分家屋の決定価格を上回ったことによる家屋分の固定資産税の増収があった一方で、地価の下落に伴う土地分の固定資産税の減収や国内需要の伸び悩み等による法人住民税の減収が見られた。引き続き事業の峻別、投資的経費の抑制等により歳出の見直しを実施するとともに、収納対策の継続的な強化、収納率の向上と課税客体の一層の把握に努め、歳入確保を図る。

経常収支比率の分析欄

志太消防本部発足に伴う消防職員に係る人件費の減があったものの、扶助費と公債費が増となったことから、対前年比１．２ポイントの増加となったが、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債を除く経常収支比率は９０．３％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。将来的に市税など一般財源収入の減収が見込まれる一方で社会保障関係経費は増加していくことが想定されるため、引き続き経費の削減とともに、収納対策の強化により税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、志太消防本部発足に伴う常備消防職員給与費の減が大きく影響しているが、引き続き、各種手当の見直し、人事院勧告等による給与改定等により抑制に取り組んでいる。また、物件費等についても、消防庁舎管理費の減等により減少している。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っており、今後においても行財政の効率化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が平成２６年３月３１日をもって廃止されたため、指数は特例以前の水準に戻ったが、全国市平均を１．８、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後についても、人事院勧告に基づく給与の適正化を図りつつ、通勤手当等の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。平成２４年度末に消防行政の広域化に伴い消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大きく減少したが、それ以降も同程度の水準で推移している。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の増加による標準財政規模の増により、前年度に比べ０．５ポイント改善されたが、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院事業会計、公共下水道会計での公債費に対する負担が大きいため、全国平均及び類似団体平均を上回っている。普通建設事業費等を峻別し投資的経費の縮減を図り、予算編成時に地方債発行額の上限設定をするなど、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計の借入減による起債残高減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び財政調整基金、公用施設建設基金等の基金残高の増加に伴う充当可能基金の増加等により前年度に比べ１８．５ポイント改善されたが、普通建設事業費に係る地方債の発行や臨時財政対策債の積み上げが影響し、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後も適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常経費比率は、類似団体平均と比較して７．６ポイント低い１６．３％で、志太消防本部発足に伴う常備消防職員給与費の減により、前年度の２０．４％から４．１ポイント減少しており、低い水準を維持している。今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．６ポイント高い１５．６％で、前年度の１５．３％から０．３ポイント増加している。物件費等の合計額は志太消防本部発足に伴う消防庁舎管理費の減などにより減額となった一方、充当一般財源は増額となったことが要因である。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化、指定管理者制度の導入をさらに推進することで委託料等の増加する可能性も考えられるが、総合的な経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．４ポイント低い７．７％で前年度から同水準で推移している。扶助費合計額は増額だが、歳出合計も増額となったことなどから、会計全体に占める割合が変わらなかったことが要因である。扶助費のうち、こども医療費助成費等の事業拡大に伴う増加が影響している。将来に向かって社会福祉関連経費は増加傾向にあるが、資格審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．２ポイント低い１２．５％で、前年度の１１．９％から０．６ポイント増加している。財政調整基金元金積立金や緊急地震・津波対策基金元金積立金の増額及び後期高齢者医療費負担金等繰出金の増額等が要因である。今後も特別会計への繰出しについては、使用料等の見直しによる歳入の確保及び経費の節減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．０ポイント高く、平成２４年度から４．０ポイント増加している。志太消防本部発足に伴う志太広域事務組合常備消防分担金の増や、同組合斎場分担金の増による補助費の増額が要因である。今後においても行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の明確化など透明性の確保に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費比率は、類似団体平均より１．０ポイント高い１７．９％で、前年度の１７．５％から０．４ポイント増加している。長期債元金償還金の増等により公債費合計額が増額したことが要因である。臨時財政対策債の増加や区画整理事業など大規模な継続事業を実施しているため、公債費の抑制が困難な状況であるが、今後も引き続き計画的な借入れや繰上償還の実施により公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して７．６ポイント低い６５．０％で、前年度の６４．２％から０．８ポイント増加している。要因は主に会計全体のうち扶助費の占める割合が増えたことによるものである。各費目経費について今後も適正な管理を図り歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析