東京都 >>> 東大和市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
財政力指数は、前年度よりも０．０２ポイント減の０．８２となり、類似団体平均を０．１上回っている。基準財政収入額は、市町村民税（所得割）が２１４，９８３千円（５．２％）の減、市町村民税（法人割）が５０，２８８千円（２９．７％）の減などにより、前年度比で２６０，４９２千円（２．４％）の減となった。また、基準財政需要額は、高齢者福祉費（６５歳以上）が１０４，９３５千円（７．２％）の増、包括算定経費（人口）が９０，５４０千円（５．９％）の増となる一方で、減要因となる臨時財政対策債発行可能額が４９５，４７４千円（４３．３％）の増となったため、前年度比で１１６，６９２千円（０．９％）の減となった。基準財政需要額は減額となったが、基準財政収入額の減額の影響が大きかったため、単年度の財政力指数は減少した、３ヵ年平均についても、前年度と比較し０．０２ポイントの減となった。
経常収支比率は、９０．８％と前年度比で１．３ポイント減となり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。経常収支比率の算定における分母について、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、８２０，２１２千円（４．７％）の増となり、分子については物件費や扶助費等の増等により、５０３，５１４千円（３．１％）の増となった。分母の増加の影響が分子の増加の影響を上回ったことから経常収支比率は前年度比で１．３ポイントの減となった。東大和市第６次行政改革大綱の取組みに基づき、経常収支比率を９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、１１９，１００円で類似団体平均を１３，５４５円下回っている。前年度比では、人件費は９，９６６千円（０．２％）の減となり、物件費は１８３，３０４千円（３．２％）の減となった。人件費は、国勢調査調査員報酬の減等により減となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や電子決済を活用した消費活性化事業委託料等が増となったが、前年度整備したＧＩＧＡスクールのための電算機器等購入費等が減となったため減となった。このことにより、一人当たりの決算額が２，１１８円減少した。
ラスパイレス指数は、職員構成の変動により令和元年度と比較し０．９ポイント減少し、９９．９％となった。今年度も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど給与の適正化に努める。
職員数については、東大和市第５次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：平成２９年度～令和３年度）に基づき、令和３年度の目標値である４７２人を基準とし、適正な定員管理を行った。人口１，０００人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、全国平均、東京都平均及び類似団体平均をいずれも下回っている。これは、これまで民間活力等の積極的な活用として、指定管理者の導入や業務の民間委託化等を進めるとともに、組織・事務分掌の見直しによる職員の効率的な配置を行ってきたことによるものである。今後についても、東大和市第６次行政改革大綱及び推進計画（計画期間：令和４年度～令和８年度）に基づき、引き続き、業務の民間委託化や継続的な組織・事務分掌の見直しを行うとともに、ＩＣＴ活用等による行政デジタル化の推進、新たな施設への指定管理者導入等の検討により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を７．２ポイント下回っている。下水道事業会計に対する繰出金の減により、公営企業会計における都市計画事業に対する繰出等が減額となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度に比べ９７百万円の減となった。このことにより、控除項目である算入公債費等については、特定財源の額が減少したことに伴い前年度に比べ１３５百万円の減となっている。実質公債費比率の算定上の分子である元利償還金等が減少したが、控除項目である算入公債費等の減が上回たため、令和３年度の単年度数値は－０．８％と前年度よりも０．５ポイントの増となった。３ヵ年平均の数値については、前年度比０．７ポイントの増となった。今後見込まれる公共施設の更新等を計画的に実施することにより、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額について、控除財源となる充当可能財源等が増加したこと等により、実増減値は９．４ポイントの減となった。
人件費は２３．１％で、前年度と比べ１．２ポイントの減となった。類似団体平均との比較では０．４ポイント下回る結果となっている。令和３年度の人件費については、物件費に充当していた財源を対象経費の減により、人件費に充当することとなったことに伴い、一般財源等の額が減となり、経常収支比率が減となった。今後も民間活力の導入等により人件費の削減に努める。
物件費は１７．６％で前年度と比較し０．１ポイントの増となった。類似団体との比較では２．４ポイント上回る結果になっている。令和３年度の物件費については、ＧＩＧＡスクール関連の維持経費や光熱水費の増などにより、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１７０，８５０千円（５．６％）の増となったため、経常収支比率が増となった。今後は、委託する業務の内容等を更に精査し、委託の効果を高めることで、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費は１７．３％で、前年度と比較し０．１ポイントの増となった。類似団体平均との比較では５．４ポイント上回る結果となっている。令和３年度の扶助費については、民間保育園運営費委託料の経常経費充当一般財源の増や、前年度に受診控え等で減少していた乳幼児及び義務教育就学児への医療費助成の増等により、経常収支比率が増となった。
その他に係る経常収支比率は１３．０％で、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。令和３年度の繰出金については、高齢化等による介護保険事業特別会計繰出金の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ、６４，１５４千円（３．０％）の増となったことにより経常収支比率が増加した。今後も特別会計への繰出金については、経費の節減等により、抑制に努める。
補助費等は１０．２％で、前年度と比較し０．２ポイントの減となった。類似団体との比較では１．９ポイント下回る結果になっている。令和３年度の補助費等については、消火栓設置費等負担金の増等により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ５１，７１８千円（２．８％）の増となったが、分母である経常一般財源の増が大きかったため、経常収支比率は減となった。今後は、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引き続き検討し、適正化に努める。
公債費は９．６％で、前年度と比較し０．３ポイントの減となった。類似団体平均との比較では４．３ポイント下回る結果となっている。令和３年度の公債費については、臨時財政対策債以外の地方債の償還が進んできているところではあるが、臨時財政対策債の元金償還額が前年度と比較し、８１，４０２千円（７．８％）の増となる等、経常経費充当一般財源は３４，２８８千円（２．０％）の増となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては、将来負担を見据え、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８１．２％で、前年度と比較して１．０ポイントの減となった。類似団体平均との比較では、扶助費が大きく類似団体平均を上回ることなどにより、６．６ポイント上回っている。
（増減理由）令和２年度の決算剰余金等を財政調整基金に９５８百万円積立てた一方、令和３年度の財政調整として７７１百万円取崩したほか、今後見込まれる公共施設等の更新に備え、公共施設等整備基金に積立を行った。その結果、基金全体では前年度に比べ、１，０３６百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。また、公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
（増減理由）令和２年度の決算剰余金等を９５８百万円積立てた一方、令和３年度の財源調整として７７１百万円取崩しを行った。令和３年度においては、積立額が取崩額を上回ったため、令和３年度末残高が前年度に比べ、１８８百万円の増となった。（今後の方針）東大和市行政改革大綱にて、財政調整基金については、「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を維持する」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
（増減理由）令和２年度の地方債の元金償還の財源として取崩したため、令和３年度末残高が前年度に比べ、５０百万円の減となった。（今後の方針）今後、平成２７年度及び平成２８年度に借入れを行った学校給食センター新築事業債の元金償還により、公債費が増加傾向にあるため、急激な公債費の増加を抑制する目的で取崩を行うなど、元利償還金の平準化等に活用する。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に必要な資金を積み立てる。・環境緑化基金：環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てる。・り災救助及び災害復旧・復興基金：天災事変等の非常災害が発生した場合における東大和市の被災者の救助の実施及び災害復旧・復興事業の実施に必要な資金を積み立てる・長寿社会福祉基金：長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てる。・文化・スポーツ基金：豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和２年度の決算剰余金等の積立てを行ったため、令和３年度末残高が前年度に比べ、９４６百万円の増となった。り災救助及び災害復旧復興基金について、令和元年１０月に発生した土砂災害の再発防止のために実施する法面補強等工事の財源として取崩し及び原資となっていた東京都の補助金の返還を行ったことから、令和３年度残高が３６百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においても、東大和市行政改革大綱にて「各年度末の現在高について、最低限、標準財政規模の１２％の額を目指す」と定めているため、計画的に基金の積立て及び取崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し９．１ポイント高い水準となった。また、全国平均や東京都平均に比べても高い水準にある。今後についても、老朽化した施設が多数あるため、この傾向が継続することが見込まれる。
債務償還比率については、３８４．５％と類似団体平均を７０．３ポイント下回っている。令和３年度においては、基金残高が増加したことや経常一般財源が増加したことなどにより数値が改善した。今後、公共施設等の更新などの財源として、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務償還比率は上昇する見込である。
類似団体と比較すると、公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、将来負担比率については、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスになったため、数値が算定されなかった。今後については、有形固定資産減価償却率が高いため、公共施設等の更新等が必要になることが見込まれ、それに伴う基金の取崩しや地方債の借入などにより、基金残高の減少や地方債残高が増加し、将来負担比率も増加する見込である。更新経費の平準化と基金の計画的な積立、地方債の有効活用を、財政の健全性を保ちながら対応していく必要がある。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、令和３年度においては、公営企業会計における繰出し及び公営企業債償還に充てる繰出金等が減額となったため、実質公債費比率が増加している。将来負担比率については、地方債現在高及び公営企業債等繰入額の減少、基金等の充当可能財源等の控除により、将来負担額がマイナスとなったことにより、数値が算定されなかった。今後については、老朽化した公共施設等の更新などが見込まれるため、借入と返済のプライマリーバランスを考慮しながら地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める必要がある。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市
公共下水道