那珂市

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和４は住民一人当たりのコストが前年度より５，０５４減の５６，７６５円となった。類似団体平均を１０，００８円下回っている。これは令和３普通交付税の増額算定に伴う臨時財政対策債償還相当分の減債基金への積立額の皆減等によるものである。民生費については、令和４は住民一人当たりのコストが前年度より４，６０９円減の１５４，３２９円となった。類似団体平均を２５，０５３円下回っている。これは子育て世帯への臨時特別給付金事業の減等によるものであるが、障害福祉サービス給付事業等経常的経費が依然として増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。衛生費については、令和４は住民一人当たりのコストが前年度より８０６円減の３５，２１１円となった。類似団体平均からは９，６５５円下回っている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等によるものである。農林水産業費については、令和４は住民一人当たりのコストが前年度より１７，４６０円減の１４，１５２円となった。類似団体平均からは７，９０１円上回っている。これは、令和３に交付した経営体の経営基盤強化のための設備整備等に要する費用に係る１０億円規模の補助金の減によるものである。土木費については、令和４は住民一人当たりのコストが前年度より１２，４９７円増の４８，０４４円となった。類似団体平均からは７，１７２円上回っている。これは、上菅谷下菅谷・下菅谷停車場線や菅谷市毛線等の都市計画道路の整備に伴う用地取得費の増等によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出総額については、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の減等により前年度比３．６％の減となった。住民一人当たりのコストとしては、住民基本台帳人口の減（－０．８％）があったものの、前年度より１２，２７５円減となる４２１，４６３円となった。人件費については、産休等の代替職員としての会計年度任用職員の増員及び昇給等により１，３４８円増加し、類似団体平均からは１７，６７５円上回っている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により２，１２２円減少し、類似団体平均からも１０，１７１円下回っている。維持補修費については、施設の設備等の老朽化に対応した結果、前年度より１，１１７円増加し、類似団体平均についても６，１４７円上回っている。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の減により前年度より１２，４５４円減少した。補助費等については、水道事業補助事業の皆増等に伴い４，８７６円増加し、類似団体平均からは３，５４７円下回っている。普通建設事業費については、コミュニティセンターの新規整備があったのの、担い手育成支援事業の皆減等もあり、前年度より１，６９１円の減少となり、類似団体平均からは２，１０２円下回っている。内訳として、新規整備については、四中学区コミュニティセンター整備事業等により前年度より７，０６０円増加し、類似団体平均からは１２，２４４円上回っている。更新整備については、菅谷西小学校屋内運動場大規模改造事業等により前年度から２，１２２円増加したものの、類似団体平均からは２１，６０１円下回っている。積立金については、臨時財政対策債の繰上げ措置分の減債基金への積立分が皆減したことから、前年度から５，９８０円減となり、類似団体平均からは１７，２６６円下回っている。繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により前年度から１，３２０円増加したものの、類似団体平均を１，８９４円下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度から幼稚園を１園に集約化したため類似団体平均より３０．４ポイント下回っている。学校施設については、小中学校空調設備整備は実施したものの、その他設備等の老朽化が進んだ結果、前年度より１．３ポイントの増となっており、今後も増加が見込まれるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、設備等も含め計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。市内１施設のみである公民館については、築３０年以上を経過し老朽化が進んでいることから、類似団体平均より２０．０ポイント上回っている。今後は長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また公営住宅については、築４０年を経過した住宅が３割を占めており、類似団体平均を２０．７ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、廃止の方向とするとともに、長寿命化計画に基づき計画的に既存住宅の長寿命化を図っていく。一人当たりの資産量については、橋梁・トンネルの数値が類似団体平均から下回っているが、これは平たん地の多い当市の地理的要因に起因するものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び本庁舎である。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市と当市とで構成する一部事務組合が保有する施設である。計画的に修繕等を行っているものの、類似団体平均を１７．５ポイント上回っている。今後の施設更新を見据えながら、施設の長寿命化又は計画的な更新を組合に対して働きかけていく。本庁舎については、建設から３０年以上経過し老朽化が進んでいることから、類似団体からは１１．０ポイント上回っている。類似団体の有形固定資産減価償却率を押し下げている要因として、全国的に旧耐震基準で建てられた庁舎の更新が相次いでいることが考えられるが、本市においては新耐震基準で建てられているため、今後とも長期保全計画に基づき計画的に予防保全に努めていくことで、現在の施設を引き続き利用していく。消防施設については、防災行政無線デジタル化の整備を令和２年度に終え、過年度取得資産の減価償却もあり、有形固定資産減価償却率は前年度から５．５ポイント上昇している。保健センター・保健所については、空調設備の更新修繕によりほぼ同水準を維持している。図書館については、減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建設から１５年ほど経過し減価償却が進んでおり、今後設備等の修繕や更新費用の増加が見込まれるため、長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、多目的室や会議室も備えた市の生涯学習拠点施設として、１人当たり面積は類似団体平均を上回っている。