那珂市

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より８５，２４４円減の６１，８１９円となった。類似団体平均を５，６２２円下回っている。これは特別定額給付金事業の皆減によるものである。民生費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より２４，０６１円増の１５８，９３８円となった。類似団体平均を２８，８７８円下回っている。子育て世帯への臨時特別給付金事業の増のほか、障害福祉サービス給付事業等経常的経費が依然として増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。衛生費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より１２，０８２円増の３６，０１７円となった。類似団体平均からは７，４５８円下回っている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増等によるものである。農林水産業費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より１７，７３９円増の３１，６１２円となった。類似団体平均からは２５，１５８円上回っている。これは、経営体の経営基盤強化のための設備整備等に要する費用について、１０億円規模の補助金を交付したことによるものである。消防費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より６，３３５円減の１８，９７０円となった。類似団体平均からは４，１０１円上回っている。これは、防災行政無線デジタル化に伴う防災設備整備事業が完了したことによるものである。教育費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より１４，６２０円減の４４，１７６円となった。類似団体平均からは２，９６２円下回っている。これは、ＧＩＧＡスクール推進事業、体育施設整備事業の減等によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出総額については、特別定額給付金事業の皆減による大幅減があったものの、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増に伴い前年度比１１．９％の減に留まった。加えて住民基本台帳人口の減（－０．３％）により、住民一人当たりのコストとしては、前年度より５７，２０３円減となる４３３，７３８円となった。人件費については、常勤職員及び会計年度任用職員の増員及び昇給等により１，７３２円増加し、類似団体平均からは１６，６１８円上回っている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の増により４４７円増加したが、類似団体平均からは４，２９７円下回っている。維持補修費については、施設の設備等の老朽化に対応した結果、前年度より７３９円増加し、類似団体平均についても５，０１７円上回っている。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増により前年度より２３，７４９円増加した。補助費等については、特別定額給付金事業の皆減に伴い９９，２６６円減少し、類似団体平均からは３，２０５円下回っている。普通建設事業費については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業により、前年度より８，５２７円増加したものの、類似団体平均からは１，８８１円下回っている。内訳として、新規整備については、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール校内ネットワーク構築業務等の終了により前年度より５，３９６円減少したものの、類似団体平均からは４，０２４円上回っている。更新整備については、体育施設整備事業等の終了により前年度から７，７２３円減少し、類似団体平均からは２３，４７６円下回っている。積立金については、普通交付税の増額交付分のうち臨時財政対策債の繰上げ措置分を減債基金に積立てたことに伴い、前年度から９，２３４円増となったが、類似団体平均からは１３，１９６円下回っている。繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の減等により前年度から３１８円減少し、類似団体平均を２，３３３円下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度から幼稚園を１園に集約化したため類似団体平均より３０．４ポイント下回っている。学校施設については、小中学校空調設備整備は実施したものの、その他設備等の老朽化が進んだ結果、前年度より１．３ポイントの増となっており、今後も増加が見込まれるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、設備等も含め計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。市内１施設のみである公民館については、築３０年以上を経過し老朽化が進んでいることから、類似団体平均より２０．０ポイント上回っている。今後は長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また公営住宅については、築４０年を経過した住宅が３割を占めており、類似団体平均を２０．７ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、廃止の方向とするとともに、長寿命化計画に基づき計画的に既存住宅の長寿命化を図っていく。一人当たりの資産量については、橋梁・トンネルの数値が類似団体平均から下回っているが、これは平たん地の多い当市の地理的要因に起因するものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び本庁舎である。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市と当市とで構成する一部事務組合が保有する施設である。計画的に修繕等を行っているものの、類似団体平均を１７．５ポイント上回っている。今後の施設更新を見据えながら、施設の長寿命化又は計画的な更新を組合に対して働きかけていく。本庁舎については、建設から３０年以上経過し老朽化が進んでいることから、類似団体からは１１．０ポイント上回っている。類似団体の有形固定資産減価償却率を押し下げている要因として、全国的に旧耐震基準で建てられた庁舎の更新が相次いでいることが考えられるが、本市においては新耐震基準で建てられているため、今後とも長期保全計画に基づき計画的に予防保全に努めていくことで、現在の施設を引き続き利用していく。消防施設については、防災行政無線デジタル化の整備を令和２年度に終え、過年度取得資産の減価償却もあり、有形固定資産減価償却率は前年度から５．５ポイント上昇している。保健センター・保健所については、空調設備の更新修繕によりほぼ同水準を維持している。図書館については、減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建設から１５年ほど経過し減価償却が進んでおり、今後設備等の修繕や更新費用の増加が見込まれるため、長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、多目的室や会議室も備えた市の生涯学習拠点施設として、１人当たり面積は類似団体平均を上回っている。