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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和４年度の財政力指数は０．８２となり、前年度より０．０１ポイント低下した。同指数については、人口増加による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７１）、宮城県平均（０．５３）を上回る水準を維持してきている。しかし、これまで続いてきた人口増加に陰りが見え始め、上昇傾向であった同指数が昨年度に引き続き減少となった。全国平均、類似団体平均、宮城県平均いずれも０．０１ポイント減少となり、名取市も同様の傾向にある。税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効果的な財政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を行っていく。
令和４年度の経常収支比率は９９．４となり、前年度より３．７ポイント増加した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響を受けて発行した減収補填債により、経常収支比率が大きく上昇したが、税収への影響が落ち着いたことにより、令和３年度は３．９ポイントの低下となったものの、令和４年度は臨時財政対策債の減少、公債費の満期一括償還等により上昇に転じた。類似団体平均（９２．１％）を大きく上回る水準となっており、今後は既存の経常経費の更なる圧縮を図るとともに、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、改善していく。
令和４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４５，０１１円となり、前年度より１，５１６円増加した。引き続き宮城県平均（１９０，９０６円）を下回っているものの、類似団体平均（１３６，５８８円）は上回っている。引き続き行った新型コロナウイルス感染症対策や指定管理料の増等により、水準は高い状態で保たれている。引き続き、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。
専門的な業務に対応するため、定年退職後の方を市任期付職員として採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、全国市平均よりラスパイレス指数が低い状況となっている。
人口千人当たりの職員数が０．０５人減少しているが、職員数については横ばいで推移している。類似団体平均を上回っているが、類似団体分類が平成２４．４．１時点でⅡ－１からⅡ－３に変更となったことによる影響と捉えている。全国平均及び宮城県平均と比較すると大きく下回っている状況ではあるが、「定員管理計画」に基づき、適正な定員管理を進めていく。
令和４年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は３．９％となり、前年度より０．４ポイント減少した。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰入金の減少等により、単年度の実質公債費比率が減少したことによるものであり、、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（５．８％）、宮城県平均（６．３％）を下回る水準を維持している。
将来負担率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、令和４年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。
令和４年度の人件費に係る経常収支比率は２８．７％となり、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均（２４．１％）を４．６ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が減少し、、経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が７百万円増加したことで、比率が上昇した。
令和４年度の物件費に係る経常収支比率は１９．４％となり、前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均（１６．４％）を３．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が減少し、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が１０６百万円増加したことで、比率が上昇した。
令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は１３．３％となり、前年度より０．５ポイント低下した。類似団体平均（１２．４％）を０．９ポイント上回っており、全国平均（１２．５％）についても０．８ポイント上回っている。歳入面で経常一般財源総額が減少したが、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額が９７百万円減少したことで、比率が減少した。
令和４年度のその他に係る経常収支比率は１１．８％となり、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均（１２．６％）を０．８ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であり、それらの経常的な支出が増加し、歳入面で一般財源総額も減少したことで比率が上昇した。
令和４年度の補助費等に係る経常収支比率は９．８％となり、前年度より０．１ポイント上昇した。また、類似団体平均（１２．３％）を２．５ポイント下回った。歳入面で経常一般財源総額が減少し、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額が９百万円増加したことで、比率が上昇した。
令和４年度の公債費に係る経常収支比率は１６．４％となり、前年度より２．９ポイント上昇した。類似団体平均（１４．３％）を２．１ポイント上回った。満期一括償還等により元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して４８８百万円増加したことで、大幅に上昇した。
扶助費以外の項目では、経常一般財源総額が減少し、経常的な支出が増加充当した一般財源等額が増加していることから、令和４年度の公債費以外に係る経常収支比率は８３．０％となり、前年度より０．８ポイント上昇した。類似団体（７７．８％）に対しては５．２ポイント上回っている。
（増減理由）地方債の満期一括償還等に伴い、「減債基金」から５００百万円をはじめ、「ふるさと寄附基金」から４８７百万円などあわせて１，６６６百万円の取り崩しを行ったが、予算による積立で１，０７９百万円、令和３年度決算剰余金のうち７００百万円を「財政調整基金」へ、１００百万円を「減債基金」へ積立を行ったことにより、基金全体としては、２１３百万円の増加となった。（今後の方針）基金残高１２，６８９百万円のうち、復旧・復興事業分は４，１５４百万円、全体の３２．７％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和３年度末時点の２８．７％から増加しているが、復興交付金等の返還により減少していく見込みである。
（増減理由）２８１百万円の取り崩しが発生した一方で、決算剰余金を７００百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）通常分のほかに、震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和４年度末時点において通常分は３，３０３百万円で、標準財政規模の１９．４％程度となっている。令和３年末時点の１６．３％より上昇しており、明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。
（増減理由）決算剰余金を１００百万円積み立てた一方で、地方債の満期一括償還の返済等に伴い、５００百万円を取り崩しを行ったことにより、令和４年度末時点の基金残高が減少した。（今後の方針）満期一括償還の返済により令和４年度末時点の減債基金が大きく減少したことから、財政調整基金とのバランスを考慮し管理運営していく。
（基金の使途）①市営住宅建設基金：市営住宅及び共同施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの。②ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。③ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。④仙台空港周辺環境整備基金：仙台空港周辺環境整備の計画的推進を図るため設置したもの。⑤ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に維持・発揮させるための集落共同活動を強化・支援するため設置したもの。（増減理由）①災害公営住宅建設に係る起債の償還及び維持管理費として、１５０百万円を取り崩した一方で、交付された復興交付金等８３２百万円を積み立てたことによる増加。②ふるさと振興事業、環境保全事業の財源として１９百万円を取り崩したことによる減少。③採納したふるさと寄附金等２３２百万円を積み立てた一方で、児童センター整備事業や公民館整備事業などその他の財源として２４８百万円を取り崩したことによる減少。④航空機騒音軽減対策事業やその他の財源として１２０百万円を取り崩したことによる減少。⑤農地等整備事業の財源として６百万円を取り崩した。（今後の方針）①現状の管理運営を維持する。②現状の管理運営を維持する。③採納したふるさと寄附金額により積み立て額が変動するため、動向を注視しながら管理運営を行う。④現状の管理運営を維持する。⑤現状の管理運営を維持する。
有形固定資産減価償却率は３３．４％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。
債務償還比率は４４６．７％と、類似団体平均を下回った。これについては、土地開発公社の解散に伴う残余財産、および市営住宅、仮設住宅跡地の売払い収入を積み立てたことにより、特定目的基金の残高が増加したことが主な要因であると捉えている。
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。
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