平泉町

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０１ポイント上回ったが、類似団体内平均値より０．０９ポイント、岩手県平均より０．０３ポイント下回っており、全国平均より０．１９ポイントと大幅に下回っている。たばこ税など町税が４百万円増額、地方消費税交付金が９百万円増額となったことなどから、ポイントが上がっていると考えられる。人口の減少等による平成２７年度は減収が見込まれることから、企業誘致、定住化対策による税収等の増加に向けた取組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上にも努めていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費、公債費で減額となるも、物件費、人件費、繰出金が増額となり、昨年より２．９７ポイン上下回っている。これは全国平均より１．９ポイント下回るも、類似団体内平均値より１．８ポイント、岩手県平均より０．６ポイント上回っている。今後とも経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行う。公債費についても総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字化を原則に過大な負担とならないよう慎重な起債発行に努める。また、行財政改革プランの取り組みにより、全体的な経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

岩手県平均よりは３２，２２８円、全国平均よりは６５，７０６円上回っているが、昨年度よりも８，３２１円増額となるも類似団体内平均値より３０，９３０円上回っている。各システムの導入、保守経費などにより物件費が増額し、その一方で毎年度人口減となっていることが影響している。物件費については、事務事業評価などにより経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく。人件費については定員適正化計画を遵守する。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から１．２ポイント下回っているが、類似団体内平均値を２．５ポイント、全国町村平均より１．８ポイント上回っている。全国市平均に比べれば１．１ポイント下回っている。なお、平成２１年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比２．１ポイント低下したが、平成２２年度については職員構成の変動等により対前年度０．５ポイント上昇した。平成２３年度の東日本大震災の復興財源捻出のため、国家公務員の給与改定により平成２３、平成２４年度ともに１００を超える結果となったが、当町では、平成２５年度８月から減額を行った。現在は減額が終了したことなどから数値が１００を切る結果となった。今後とも国人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．２６ポイント上回った。岩手県平均より４．３ポイント、全国平均より５．６１ポイント、類似団体内平均値よりわずかに０．１３ポイント上回っている。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成２３年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は高くなっている。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少し昨年度よりも１．６ポイント減となった。、全国平均より２．２ポイント、類似団体内平均値より０．７ポイント上回っているが、岩手県平均より２．２ポイント下回った。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており昨年数値からは１５．３ポイント下回り、岩手県平均より２０．３ポイント下回った。しかしながら類似団体内平均値より２８．８ポイント、全国平均より０．９ポイント上回っている。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債発行の抑制を図り地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

人件費の分析欄

昨年度より０．３ポイント増加している。全国平均より６．４ポイント、類似団体内平均値より５．２ポイント、岩手県平均より７．９ポイント上回っている。平泉町定員適正化計画を遵守しながら人件費については、抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度より１．３ポイント上回ったが、類似団体内平均値より３．９ポイント、岩手県平均より４ポイント、全国平均より４．８ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。今後とも経費節減を心がけ現状を維持に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．８ポイント減となっており、類似団体内平均値より０．５ポイント上回っているが、岩手県平均より３．４ポイント、全国平均より６．８ポイント下回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成２０年度以降、増加傾向となっている。

その他の分析欄

昨年度より１．２ポイント下回った。類似団体内平均値より１．４ポイント、岩手県平均より０．６ポイント、全国平均より１．１ポイント下回っている。その要因で大きいのは繰出金で、国保・後期高齢への繰出金は増額となっているものの、下水道会計への繰出金が減少している。

補助費等の分析欄

昨年度より１．４ポイント上回った。類似団体内平均値より１．７ポイント、岩手県平均より３．９ポイント、全国平均より６．０ポイント上回っている。補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．５ポイント減なっており、平成１９年をピークに年々数値が下降してきている。岩手県平均より３．２ポイント、全国平均より１．６ポイント、類似団体平均より０．３ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。今後とも起債の新規発行については公債費負担適正化計画を遵守しながら抑制していく。

公債費以外の分析欄

昨年度より３．４ポイント上回っている。類似団体内平均値より２．１ポイント、岩手県平均より３．８ポイント上回っているが、全国平均より０．３ポイント下回っている。物件費では類似団体９１団体中１１位となっているものの、人件費では９１団体中８２位と経常収支比率を高める要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析