個別排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 国保病院
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率(令和2年1月1日現在36.3%)に加え、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第4期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。
これまで地方債の償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、またピーク時(平成16年度)に比べ、比率は約半減した。退職者不補充の実施(平成16~20年度)などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理や給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続し、義務的経費の削減を図ることで経常経費の適正化を図っていく。
類似団体平均を上回る要因として、面積が広く(815.68k㎡)集落が分散していることから、道路や集落毎に設置している施設の維持等に経費を要していることが考えられる。平成29年度に実施した施設の統廃合により解体・新設経費が減となったが、今後も公共施設の更新等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画のもと、施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努めていく。
給与体系見直しの遅れ等により類似団体平均を上回っているが、令和元年度においては退職者数が多かったこと等により指数が減少した。平成25・26年度の2カ年にわたり昇給延伸を行うなどして給与水準の適正化を進めているが、今後も人件費の抑制に努めていく。
生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な取組みのために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充の実施(平成16~20年度)などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、引き続き低減に向けた管理を推進していく。
水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善はしているものの類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設等に係る起債借入により一時的に比率の増加が見込まれるほか、老朽化に伴う他施設の改築等経費も予想されるが、公共投資が集中しないよう平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。
水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、長期の償還年数も相まって、既往債の償還は進んでいるものの類似団体平均を上回っている。比率が減少傾向にあるのは、地方債残高の減少など将来負担額が減となったことが要因であるが、今後、庁舎建設等に係る借入れが増加する見通しであることから、公共施設等総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整(平成16~20年度)や昇給延伸の実施(平成25~26年度)などにより人件費の抑制に努めている。
公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成29年度以降は若干ではあるが類似団体平均を下回る状況となっている。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り、物件費の上昇を抑制していく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化に伴う独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も考慮しながら事業を実施し、バランスのとれた財政運営に努めていく。
その他の内訳は、維持補修費6.3、繰出金9.4であり、令和元年度値の増加については、除排雪に係る経費の増が主な要因となっている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、全般的な経常経費の削減に努めていく。
行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成28年度から病院事業への補助金のうち、基準内繰出し分3億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。令和元年度においてはとかち広域消防事務組合や南十勝複合事務組合の補助費が増えたことも増加の要因となっているが、引き続き行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。
生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。ただし、今後は、庁舎建設等に係る起債借入れにより一時的に交際費の比率増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共投資の平準化を図るとともに、公債費負担の適正化を図っていく。
令和元年度については類似団体をわずかに下回ったが、人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。
(増減理由)令和元年度は、特定財源のない各種事業の財源として、公共施設整備基金116百万円、航空宇宙産業基地誘致対策基金2百万円、魅力あるまちづくり推進基金55百万円を取り崩した。余剰金にあっては、特定目的基金に62百万円、減債基金に200百万円を積立て、老朽化の進む公共施設の更新と庁舎建設で見込まれる起債償還に備えることとした。(今後の方針)今後、庁舎建設を始め、老朽施設の建て替えが続くことから、余剰金については減債基金への積立てを主とする。
(増減理由)普通交付税や交付税措置のある起債を活用したため、取崩しは行わなかった。(今後の方針)財政調整基金の規模は標準財政規模の30%程度とするように努める。
(増減理由)令和元年度は剰余金の積立てにより増(今後の方針)庁舎建設に係る起債借入のほか、他の老朽施設の更新もあり、起債借入が増加する見込みであるため、剰余金については、減債基金を中心に積立てを行うこととする
(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金:ふるさと納税を原資としており、平成29年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。(増減理由)特定財源のない公共施設の維持・運営にあたっては、公共施設整備基金を活用。ふるさと納税を原資とする魅力あるまちづくり推進基金については、指定された使途に応じ、各種事業の実施に充てている。(今後の方針)積立ての目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な管理に努める。魅力あるまちづくり推進基金については、指定用途の事業に充てるため使用していく。
有形固定資産の減価償却率については、インフラ資産における老朽度合いが高くなっているが、平成28年度から令和元年度の公営住宅の建替え(建設4棟、解体14棟)等により大きく減少した。各資産は長寿命化を基本としており、公営住宅を始め、必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っているが、今後、継続的な活用が見込まれる施設についても個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。
債務償還比率については類似団体より高い水準で推移しているが、将来負担比率が減少傾向にあることから、債務償還比率は減少する見込みである。ただし、今後、公共施設の更新に係る起債の借入れ等も想定されることから、引き続き計画的な借入・償還を図っていく。
将来負担比率は起債の償還も進んでいることから減少が見込まれるが、公共施設の更新等に係る新たな起債の借入れに際しては留意が必要である。また、有形固定資産の減価償却にあっては、長寿命化を基本としつつ、各資産の個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。
将来負担比率、実質公債費率共に類似団体の平均値と比べ高くなっているが、両数値とも減少傾向で推移してきている。交付税措置の少ない地方債の償還が進むことで、今後も急激な増加は見込まれないが、公共施設の更新等に伴う起債の借入れも想定されることから、それぞれの比率に留意していく。
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