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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設公共下水道簡易水道事業（法適用）国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月１日現在３６．３％）に加え、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：39/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで地方債の償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、またピーク時（平成１６年度）に比べ、比率は約半減した。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理や給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続し、義務的経費の削減を図ることで経常経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：44/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、面積が広く（８１５．６８ｋ㎡）集落が分散していることから、道路や集落毎に設置している施設の維持等に経費を要していることが考えられる。平成２９年度に実施した施設の統廃合により解体・新設経費が減となったが、今後も公共施設の更新等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画のもと、施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：72/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系見直しの遅れ等により類似団体平均を上回っているが、令和元年度においては退職者数が多かったこと等により指数が減少した。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行うなどして給与水準の適正化を進めているが、今後も人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：56/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な取組みのために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、引き続き低減に向けた管理を推進していく。

類似団体内順位：75/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善はしているものの類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設等に係る起債借入により一時的に比率の増加が見込まれるほか、老朽化に伴う他施設の改築等経費も予想されるが、公共投資が集中しないよう平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。

類似団体内順位：49/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、長期の償還年数も相まって、既往債の償還は進んでいるものの類似団体平均を上回っている。比率が減少傾向にあるのは、地方債残高の減少など将来負担額が減となったことが要因であるが、今後、庁舎建設等に係る借入れが増加する見通しであることから、公共施設等総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：57/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：16/89

物件費

物件費の分析欄

公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度以降は若干ではあるが類似団体平均を下回る状況となっている。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り、物件費の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：36/89

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化に伴う独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も考慮しながら事業を実施し、バランスのとれた財政運営に努めていく。

類似団体内順位：14/89

その他

その他の分析欄

その他の内訳を見ると繰出金の増の常態化が要因となっていると考えられる。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、全般的な経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：68/89

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から病院事業への補助金のうち、基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。とかち広域消防事務組合や南十勝複合事務組合の補助費もあり、全体的に増加傾向となっているが、引き続き行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。

類似団体内順位：84/89

公債費

公債費の分析欄

生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。ただし、今後は、庁舎建設等に係る起債借入れにより一時的に公債費の比率増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共投資の平準化を図るとともに、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位：38/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度については類似団体を上回っており、人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。

類似団体内順位：47/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費の増は、役場新庁舎の工事費、特別定額給付金等の増によるもの。・衛生費の増は、一部事務組合への補助等の増によるもの。・労働費の増は、通年雇用促進支援事業の実施によるもの。・商工費の増は、新型コロナウイルス感染症対策（プレミアム付商品券発行事業、経営継続支援金事業）等の実施によるもの。・消防費の増は、とかち広域消防事務組合負担金の増によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり１，５２４千円（前年度比＋３１２千円）となっている。・補助費等の増は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策関連事業の影響によるもの。・普通建設事業費は、役場新庁舎の建設工事、防災行政無線デジタル化整備工事等が増額の主な要因となっている。・投資及び出資金の増は、航空宇宙関連事業における射場運営事業会社の設立に係る出資によるもの。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度については、前年同様、特別会計への繰出金、企業会計への補助費等の増により実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となった。今後、老朽化した公共施設に係る維持修繕等の経費増も見込まれることから、更なる財政の健全化に努め、持続的な財政運営が維持できるよう執行管理の徹底を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結対象団体において赤字額は発生していない。今後も、赤字額を発生しないように、各事業において行財政改革の取組みを継続し、将来を見通した持続可能な財政運営に努めていく。なお、町立国民健康保険病院事業における改築工事（平成２４年度～平成２７年度）に対する公営企業債の償還については、起債計画のとおり一般会計の負担を継続し、赤字が発生しないよう措置していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

公債費負担適正化計画等に基づく補償金免除繰上償還の実施や新規事業の抑制などにより、元利償還金は平成１６年度のピーク時に比べ半減に近い償還額となっているが、今後、役場庁舎建設事業や老朽化施設の更新・統廃合等に要する起債額の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づく適正な施設のあり方を検討するほか、交付税措置の高い起債の選択等により実質公債費比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

高金利債の補償金免除繰上償還の実施や既往債の定期償還が進んでいること、また交付税措置率の高い起債の選択により、将来負担比率（分子）は減少傾向にあったが、新庁舎建設事業に係る公適債・過疎債、防災行政無線デジタル化整備事業に係る緊防債の発行等により、地方債現在高が増となった。今後も、老朽化施設等の更新に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等によりる施設の適正なあり方を検討・再検証し、かかる経費の平準化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）投資的事業令和２年度は、特定財源のない各種事業の財源として、公共施設整備基金１７百万円、航空宇宙産業基地誘致対策基金５百万円、魅力あるまちづくり推進基金５２百万円等を取り崩した（今後の方針）今後、特定財源のない投資的事業が見込まれることから、基金の取崩しは増えると想定される。当面は積立てが難しい状況だが、余剰金については財政調整基金や減債基金への積立てに努める。

財政調整基金

（増減理由）投資的事業が重なったこと等により、財源不足が生じたことから繰入額が増え、残高が減となった。（今後の方針）令和４年度で投資的事業が区切りを迎えることから、以降は積立てに努める。

減債基金

（増減理由）前年と比べて増減はなし（今後の方針）新庁舎建設や老朽化施設の更新が見込まれることから、今後は計画的に起債償還に充てる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成２９年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）特定財源のない公共施設の維持・運営にあたっては、公共施設整備基金を活用。ふるさと納税を原資とする魅力あるまちづくり推進基金については、指定された使途に応じ、各種事業の実施に充てている。（今後の方針）積立ての目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な管理に努める。魅力あるまちづくり推進基金については、指定用途の事業に充てるため使用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率については、インフラ資産における老朽化比率が高くなっている。各資産は長寿命化を基本としており、公営住宅を始め、必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っているが、今後、継続的な活用が見込まれる施設についても個別施設計画を策定するなどして、計画的な更新を図っていく。

類似団体内順位：71/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体より高い水準で推移している。役場新庁舎や町民プールの建設等により、今後、起債の借入れ等に伴う将来負担額の増が見込まれることから、引き続き計画的な借入・償還を図るとともに、ふるさと納税等を原資とする充当可能な財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：42/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は過去の起債償還が進む一方、役場新庁舎建設事業の開始に伴う新たな起債の借入れにより対前年度比で4.7ポイントの増となった。令和3年度の新庁舎建設工事の本格化、町民プール建設事業など、一時的に起債の借入れが増える見込であることから、総合計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、各種事業を計画的に進めていく。また、有形固定資産の減価償却にあっては、長寿命化を基本としつつ、各資産の個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体の平均値と比べ高くなっており、両数値とも減少傾向で推移してきたが、公共施設の更新等に係る起債の借入により、今後は一時的な増加が見込まれる。起債については計画的な借入に努めるとともに、引き続きそれぞれの比率に留意していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていた公営住宅は、平成２８年度から令和２年度における建替え（建設５棟、解体１６棟）により大きく減少した。その他、償却率の高い道路については、道路延長が平均より長いことから、計画的な更新を進めることが必要。認定こども園については、耐用年数を経過したものの、問題なく使用することができる状況であることから、長寿命化を図りつつ使用していく。学校施設の減価償却率が低くなっているのは平成２１年度に小学校を改築したことによるもの。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に高いが、役場庁舎については令和２年度・令和３年度において建替えを進めているところであり、プールについても令和３年度において建替えを予定している。図書館については耐震強度不足のため、別施設において仮運営をしており、他施設の更新状況等も勘案して更新の検討を進めていく。また、その他の施設も全体的に老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化を基本としつつ、交付税措置のある起債や補助金等を活用し、費用の低減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は23億59百万円(3.7%)減少の608億87百万円となった。減価償却費が34億76百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出は13億44百万円(うち公共施設等整備費支出は11億49百万円)となっており、公共施設の設備投資等よりも減価償却が上回っていることが資産減少の要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は96億37百万円となり、対前年度比は10億円の増(+11.6%)となった。人件費等の業務費用は71百万円増(+1.2%)の61億87百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9億29百万円増(+36.9%)の34億49百万円であった。なお、経常費用については、業務費用が64.2%、移転費用が35.8%で構成されているが、補助金や他会計繰出金を含む移転費用の増加割合が大きく、行政コスト全体も上昇傾向にあることから、経費の見直し抑制について検討進めていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等による財源(66億2百万円)が純行政コスト(90億80百万円)を下回っている。純試算変動額は24億77百万円、純資産残高は527億72百万円となったが、減少の主な要因は、固定資産の減価償却に伴う資産の減である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は7億24百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲7億45百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債等発行収入(9億22百万円)が地方債等償還支出(8億14百万円)を上回ったため、1億8百万円のプラスとなり、年度末資金残高は2億23百万円となっている。今後、役場新庁舎建設を始めとした公用・公共施設の新築・改築に係る借入れ増が見込まれることから、毎年の残高に留意していく。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額1,117.0万円は類似団体平均値477.6万円を大きく上回っているが、町の面積が広く、道路等のインフラ施設が多いことが要因となっており、今後も維持修繕に係る費用の増が見込まれる。有形固定資産減価償却率70.2%についても類似団体平均値64.6%を上回っており、昭和40年から510年代の建物が現存するなど、施設の老朽化率が高い状況である。今後の更新等の費用の増が見込まれるが、施設の統廃合など含めて対策を検討していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は86.7%であり、類似団体平均値の75.9%を10.8%上回っているものの、今後、資産の老朽化が進み、純資産比率の減少が見込まれることから、世代間のバランスを取りながら資産の更新や形成を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コスト166.6万円は類似団体平均値101.7万円を上回っており、前年度と比べても増加している。特に純行政コストのうち約6割を占める業務費用(物件費等)が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因になっていると考えられる。今後、施設の老朽化に伴う減価償却の減が見込まれるが、備品購入や維持補修等、物件費に係る支出を精査しながらコスト削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から2.9%増の148.9万円となり、横ばいで推移しているものの、類似団体平均値(115.1万円)を上回っている。役場新庁舎の建設を含め、今後、老朽施設の更新等による地方債の借入増及び償還金の増が見込まれることから、減債基金などの活用による繰上償還等で負債の平準化を図りたい。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が増えたものの(対前年度比+54.0%)、経常費用も増(+11.6%)となったため5.5%となり、類似団体平均4.2%を上回った。現在、公共施設の使用料等について見直しを進めており、公共施設等の利用率向上を図るなどにより、受益者負担の適正化に努めていく

類似団体【Ⅱ－０】

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