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全国平均を上回る高齢化率（令和４年１月１日現在３６．２％）に加え、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。
これまで地方債の償還額が大きく、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、ピーク時（平成１６年度）に比べ、比率は約半減した。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理や給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続し、義務的経費の削減を図ることで経常経費の適正化を図っていく。
類似団体平均を上回る要因として、面積が広く（８１５．６８ｋ㎡）集落が分散していることから、道路や集落毎に設置している施設の維持等に経費を要していることが考えられる。平成２９年度に実施した施設の統廃合により解体・新設経費が減となったが、今後も公共施設の更新等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画のもと、施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努めていく。
給与体系見直しの遅れ等により類似団体平均を上回っているが、令和元年度においては退職者数が多かったこと等により指数が減少した。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行うなどして給与水準の適正化を進めているが、今後も人件費の抑制に努めていく。
生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な取組みのために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、引き続き低減に向けた管理を推進していく。
水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善はしているものの類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設等に係る起債借入により一時的に比率の増加が見込まれるほか、老朽化に伴う他施設の改築等経費も予想されるが、公共投資が集中しないよう平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。
水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、長期の償還年数も相まって、既往債の償還は進んでいるものの類似団体平均を上回っている。比率が減少傾向にあったのは、地方債残高の減少など将来負担額が減となったためであるが、役場新庁舎建設の建設に伴う借入れ等が増加したため、将来負担比率は大幅な増となった。公共施設等総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。
公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度以降は若干ではあるが類似団体平均を下回る状況となっている。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り、物件費の上昇を抑制していく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化に伴う独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も考慮しながら事業を実施し、バランスのとれた財政運営に努めていく。
繰出金増の常態化が比率増の要因となっているが、防災行政無線のデジタル化や行政区会館の整備を始めとした投資的事業が完了したことにより、類似団体平均を下回った。今後も公共施設の老朽化による維持補修費の増加等が見込まれることから、継続的な経常経費の削減に努めていく。
行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から病院事業への補助金のうち、基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。また、令和３年度にあっては高度無線環境整備や新型コロナ感染症に伴う支援事業等の実施により、増加傾向に拍車がかかったが、引き続き行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。
生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。ただし、今後は、庁舎建設等に係る起債借入れにより一時的に公債費の比率増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共投資の平準化を図るとともに、公債費負担の適正化を図っていく。
令和２年度から類似団体を上回っているが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や新型コロナウイルス感染症対策に係る補助費等の増が主な要因となっている。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合検討を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。
（増減理由）令和３年度においては財政調整基金、減債基金は微増となっている。また、特定目的基金においても航空宇宙関連の事業への充当を目的に、企業等からの寄附金を財源とした基金を創設し、５８４百万円を積立てている。（今後の方針）令和２年度以降の役場庁舎建設事業を始めとした投資的事業に係る起債償還に対応するため、余剰金については可能な限り財政調整基金や減債基金への積立てに努めるとともに、繰上償還についても検討していく。
（増減理由）各種大型事業の実施にあたり、地方債等を借入れるなどして財源を確保したことにより１３百万円ほどの残高増となった。（今後の方針）令和４年度で投資的事業が区切りを迎えることから、今後は積立てに努める。
（増減理由）役場庁舎建設事業等の実施にあたり借入れた地方債の償還を見込み、８０百万円を積立てた。（今後の方針）今後、計画的に起債償還に充てることができるよう、全体の基金残高のバランスを考慮しながら運用を図っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成２９年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）主な増額要因としては、航空宇宙関連事業の実施を目的に創設した「航空宇宙関連施設整備基金」及び「航空宇宙関連ビジネス推進基金」への新規積立によるもの。企業等からの寄附金を原資としており、今後は北海道スペースポートの整備に向けた各種事業に充当していく見込み。（今後の方針）積立額に対する目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき有効活用できるよう運用を図っていく。魅力あるまちづくり推進基金については、寄附金（ふるさと納税）を原資としていることから、寄付者の意向に沿うよう指定用途の事業に充当していく。
有形固定資産の減価償却率については、インフラ資産における老朽化比率が高くなっている。各資産は長寿命化を基本としており、公営住宅を始め、必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っているが、今後、継続的な活用が見込まれる施設についても個別施設計画を策定するなどして、計画的な更新を図っていく。
債務償還比率については類似団体より高い水準で推移している。役場新庁舎や町民プールの建設等による起債の借入れに伴う将来負担額の増が見込まれることから、引き続き計画的な借入・償還を図るとともに、ふるさと納税等を原資とする充当可能な財源の確保に努めていく。
将来負担比率は過去の起債償還が進む一方、役場新庁舎建設事業、認定こども園建設事業に伴う新たな起債の借入れにより対前年度比で10.3ポイントの増となった。令和4年度予定の町民プール建設事業など、一時的に起債の借入れが増える見込であることから、総合計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、各種事業を計画的に進めていく。また、有形固定資産の減価償却にあっては、長寿命化を基本としつつ、各資産の個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。
将来負担比率、実質公債費率共に類似団体の平均値と比べ高くなっており、公共施設の更新等に係る起債の借入により、一時的な増加が見込まれる。起債については計画的な借入に努めるとともに、引き続きそれぞれの比率に留意していく。
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