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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在３５．８％）にあり、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。
地方債の償還額が大きく類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、またピーク時（平成１６年度）に比べ約半減していることや退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理・給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努め、経常経費の適正化を図っていく。
面積が広く集落が分散しているため、類似団体平均に比べ、道路や集落毎に設置している施設の維持に要する経費が多いことが予想される。平成２９年度値と比べて負担減となった要因は、平成２９年度に実施した施設の統廃合に係る解体・新設経費が減となったことがあげられる。今後も、公共施設等総合管理計画のもと、公共施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革への取組みを継続することで義務的経費の削減に努める。
給与体系の見直しが遅れていたため、類似団体平均を上回っている。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行い給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努めている。
生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、類似団体平均を上回ることにはなるが、低減に向けた管理を推進していく。
水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善しているものの類似団体平均を上回っている。平成２９年度値と比べて、起債償還額が減少したため若干ではあるが減少した。今後、庁舎の改築に係る起債借入により一時的に比率の増加が見込まれ、その他施設の老朽化に伴う改築経費の増加も予想されるが、公共投資が集中しないように平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。
水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、また償還年数が長いことなどから、既往債の償還が進んでいるものの類似団体平均を上回っている。平成２９年度値と比べて減少したのは、地方債残高の減少など将来負担額が減となったことが要因である。今後は、庁舎建設に当たり借入れが増加する見通しであるが、公共施設総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。
公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度においては類似団体平均を若干下回る結果となった。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り物件費の上昇を抑制していく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も参考にしながら事業の選択も視野に入れバランスのとれた財政運営に努めていく。
その他の内訳は、維持補修費５．２、繰出金８．８などとなっている。平成３０年度値の増加は、他項目の割合が減となったことで、その他項目の割合が増となったもので、実支出額自体は減少している。今後は、公共施設の老朽化及び公共工事設計労務単価の上昇等の要因から維持補修費の増加が見込まれる。
行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から、病院事業への補助金のうち基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。
生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、公共投資の平準化を図り、公債費負担の適正化を継続していく。
人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。
（増減理由）平成３０年度においては、普通交付税が前年度と比べ減少したことと、交付税措置のない起債の借入を行わなかったことから、財政調整基金を３３３百万円取り崩した。剰余金については、特定目的基金に１１１百万円、減債基金に２００百万円積立てを行い、老朽化の進む公共施設の更新時への備えと今後庁舎改築に係る起債償還が増となることへ備えることとした。（今後の方針）今後庁舎建設等老朽施設の建て替えが続くため、余剰金については減債基金への積立てを主とする。
（増減理由）普通交付税の大幅な減や交付税措置の無い起債の借入を行わなかったことなどから、財源不足分について取崩しを行った（今後の方針）財政調整基金の規模は標準財政規模の３０％程度とするように努める。
（増減理由）平成３０年度は剰余金の積立てにより増（今後の方針）、役場庁舎改築に係る起債借入のほか、他の老朽施設の更新も必要であり、起債借入が増加する見込みである。このことから、剰余金については、減債基金を中心に積立てを行うこととし、毎年積立てしていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成２９年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）公共施設等の老朽化が進むことから、剰余金については、公共施設整備基金に主に積立てを行っている。魅力あるまちづくり推進基金については、ふるさと納税により寄附された額を積立している。（今後の方針）積立ての目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な管理に努める。魅力あるまちづくり推進基金については、指定用途の事業に充てるため使用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっており、資産内訳を見るとインフラ資産の老朽度合いが高くなっている。各資産は長寿命化を基本としていることから、急激な減少は見込めないが、公営住宅等の必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っており、他の施設についても個別施設計画を策定の上、計画的な更新を図っていく。
債務償還比率については類似団体より高い水準で推移しているが、役場庁舎等、公共施設の更新に係る起債借入の他、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業に伴う基金の繰入れも想定されることから、引き続き計画的な借入・償還を図っていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体の平均値と比べ高くなっている。将来負担比率は起債の償還も進んでいることから減少が見込まれるが、減価償却率が示すとおり、全体的に施設の老朽化が進んでいる。今後は長寿命化を基本としつつも、各資産の個別施設計画を策定することで、計画的な更新を図っていく。
将来負担比率、実質公債費率共に類似団体の平均値と比べ高くなっており、将来負担比率については、水道・下水道事業等の公営企業に係る起債借入残高が28億円程度あること、実質公債費比率については、施設改築や大規模事業等に係る起債（小学校改築266百万、中学校屋内運動場改築299百万、病院改築（機器導入等含む）797百万、情報通信基盤整備147百万、道路・橋梁の整備・改修500百万）の発行が要因となっている。交付税措置が少ない地方債の償還が進むことで両比率の低下が見込まれるが、今後、公共施設の更新等に伴う起債の借入れも想定されることから、それぞれの比率に留意していく。
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