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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.6%17.6%49.8%05006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在３５．８％）にあり、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の償還額が大きく類似団体平均を上回る状況が続いていたが、償還が進み、またピーク時（平成１６年度）に比べ約半減していることや退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などによる人件費の抑制から、経常収支比率は類似団体平均を若干ではあるが下回っている。今後も定員管理・給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努め、経常経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：44/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

面積が広く集落が分散しているため、類似団体平均に比べ、道路や集落毎に設置している施設の維持に要する経費が多いことが予想される。平成２９年度値と比べて負担減となった要因は、平成２９年度に実施した施設の統廃合に係る解体・新設経費が減となったことがあげられる。今後も、公共施設等総合管理計画のもと、公共施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革への取組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：78/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れていたため、類似団体平均を上回っている。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行い給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：75/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、類似団体平均を上回ることにはなるが、低減に向けた管理を推進していく。

類似団体内順位：76/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善しているものの類似団体平均を上回っている。平成２９年度値と比べて、起債償還額が減少したため若干ではあるが減少した。今後、庁舎の改築に係る起債借入により一時的に比率の増加が見込まれ、その他施設の老朽化に伴う改築経費の増加も予想されるが、公共投資が集中しないように平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。

類似団体内順位：60/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、また償還年数が長いことなどから、既往債の償還が進んでいるものの類似団体平均を上回っている。平成２９年度値と比べて減少したのは、地方債残高の減少など将来負担額が減となったことが要因である。今後は、庁舎建設に当たり借入れが増加する見通しであるが、公共施設総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：61/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：26/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度においては類似団体平均を若干下回る結果となった。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り物件費の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：34/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も参考にしながら事業の選択も視野に入れバランスのとれた財政運営に努めていく。

類似団体内順位：30/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費５．２、繰出金８．８などとなっている。平成３０年度値の増加は、他項目の割合が減となったことで、その他項目の割合が増となったもので、実支出額自体は減少している。今後は、公共施設の老朽化及び公共工事設計労務単価の上昇等の要因から維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：77/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から、病院事業への補助金のうち基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。

類似団体内順位：76/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、公共投資の平準化を図り、公債費負担の適正化を継続していく。

類似団体内順位：36/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人口減少や高齢化に伴う扶助費のほか、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が予想される。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。

類似団体内順位：52/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費の平成２６年度が大きいのは、町立病院改築事業によるもの。・労働費の増は、季節労働者対策事業を例年土木費でみていたものを労働費で執行していること、平成２８年度においては勤労者センターの修繕を執行したことによるもの。・平成２６年度から商工費のコストが高いのは、中小企業の振興策として金融機関へ１億円の預託をしていることによるもの。・平成２６～２９年度の土木費の増は、除排雪等の町道維持管理経費が主な要因となっている。・平成２８～３０年度の教育費の増は、文化、体育施設の維持補修経費の増によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり１，１７２千円（前年度比１０千円）となっている。・扶助費が増加しているのは、平成３０年度から法人認定こども園の施設給付費の区分を、補助費から扶助費に変更したため。・平成２６年度に補助費等のコストが特に高いのは、町立病院建築費に係る病院事業への補助費の増加が主な要因となっている。平成３０年度に補助費等が増額しているのは、農業関係補助事業の増によるもの。・平成２６年度から貸付金のコストが増加しているのは、中小企業の振興策として金融機関へ１億円の預託をしていることによるもの。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度実質単年度収支がマイナスとなったのは、交付税措置の無い起債の借入を行わなかったことと、地方交付税の減により財源が不足したため、財政調整基金からの繰入れで対応したもの。今後も更なる財政の健全化に努め、持続的な財政運営が維持できるよう執行管理の徹底を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結対象団体において赤字額は発生していない。今後も、赤字額を発生しないように、各事業において行財政改革の取組みを継続し、将来を見通した持続可能な財政運営に努めていく。なお、町立国民健康保険病院事業における改築工事（平成２４年度～平成２７年度）に対する公営企業債の償還については、起債計画のとおり一般会計の負担を継続し、赤字が発生しないよう措置していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費負担適正化計画等に基づく補償金免除繰上償還の実施や新規事業の抑制などにより、元利償還金は平成１６年度のピーク時に比べ半減に近い償還額となっている。今後は、役場庁舎建設事業や老朽化施設の更新・統廃合等に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づく適正な施設のあり方を検討するほか、交付税措置の高い起債の選択等により実質公債費比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

対象額なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

高金利債の補償金免除繰上償還の実施や既往債の定期償還が進んでいること、また交付税措置の高い起債の選択により、将来負担比率（分子）は減少傾向にある。今後は、少子化対策や老朽化施設、防災施設等の更新等に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等によりる施設の適正なあり方を検討・再検証し、かかる経費の平準化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度においては、普通交付税が前年度と比べ減少したことと、交付税措置のない起債の借入を行わなかったことから、財政調整基金を３３３百万円取り崩した。剰余金については、特定目的基金に１１１百万円、減債基金に２００百万円積立てを行い、老朽化の進む公共施設の更新時への備えと今後庁舎改築に係る起債償還が増となることへ備えることとした。（今後の方針）今後庁舎建設等老朽施設の建て替えが続くため、余剰金については減債基金への積立てを主とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の大幅な減や交付税措置の無い起債の借入を行わなかったことなどから、財源不足分について取崩しを行った（今後の方針）財政調整基金の規模は標準財政規模の３０％程度とするように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度は剰余金の積立てにより増（今後の方針）、役場庁舎改築に係る起債借入のほか、他の老朽施設の更新も必要であり、起債借入が増加する見込みである。このことから、剰余金については、減債基金を中心に積立てを行うこととし、毎年積立てしていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成２９年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）公共施設等の老朽化が進むことから、剰余金については、公共施設整備基金に主に積立てを行っている。魅力あるまちづくり推進基金については、ふるさと納税により寄附された額を積立している。（今後の方針）積立ての目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な管理に努める。魅力あるまちづくり推進基金については、指定用途の事業に充てるため使用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっており、資産内訳を見るとインフラ資産の老朽度合いが高くなっている。各資産は長寿命化を基本としていることから、急激な減少は見込めないが、公営住宅等の必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っており、他の施設についても個別施設計画を策定の上、計画的な更新を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体より高い水準で推移しているが、役場庁舎等、公共施設の更新に係る起債借入の他、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業に伴う基金の繰入れも想定されることから、引き続き計画的な借入・償還を図っていく。

類似団体内順位：54/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体の平均値と比べ高くなっている。将来負担比率は起債の償還も進んでいることから減少が見込まれるが、減価償却率が示すとおり、全体的に施設の老朽化が進んでいる。今後は長寿命化を基本としつつも、各資産の個別施設計画を策定することで、計画的な更新を図っていく。

33.4％58.2％62.5％64.8％70.2％72.8％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率共に類似団体の平均値と比べ高くなっており、将来負担比率については、水道・下水道事業等の公営企業に係る起債借入残高が28億円程度あること、実質公債費比率については、施設改築や大規模事業等に係る起債（小学校改築266百万、中学校屋内運動場改築299百万、病院改築（機器導入等含む）797百万、情報通信基盤整備147百万、道路・橋梁の整備・改修500百万）の発行が要因となっている。交付税措置が少ない地方債の償還が進むことで両比率の低下が見込まれるが、今後、公共施設の更新等に伴う起債の借入れも想定されることから、それぞれの比率に留意していく。

9.3％9.5％9.9％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園である。道路については、道路延長が平均より長いことから、計画的な更新を進めることが必要となる。認定こども園については、耐用年数を経過したものの、問題なく使用することができる状況であることから、長寿命化を図りつつ使用していく。また、公営住宅についても有形固定資産減価償却率は若干高いが、引き続き計画に基づいた更新を進めていく。一方、学校施設の減価償却率が低くなっているが、こちらは平成２１年度に小学校を改築したことが要因となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、公民館（市民会館）以外の施設は有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館については耐震強度不足のため、別施設において仮運営しており、他施設の更新状況等も勘案して更新の検討を進めていく。また、役場庁舎については令和２年度・令和３年度において改築を実施しているところであるが、その他の施設も全体的に老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化を基本としつつ、交付税措置のある起債や補助金等を活用し、費用の低減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は約32億95百万円(4.6%)の減少となった。資産の減少の要因は、減価償却費が一般会計等で約33億49百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約4億26百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回ったことによるもの。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は86億8百万円となり、前年度比4億65百万円の増加(+5.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は64億6百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22億2百万円であった。維持補修費を含む物件費の割合が高く、施設の老朽化などによる支出の増が見られる。今後も、同様の傾向が続くとみられることから、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,400百万円-3,300百万円-3,200百万円-3,100百万円-3,000百万円-2,900百万円-2,800百万円-2,700百万円-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(53億7百万円)が純行政コスト(82億91百万円)を下回っており、本年度差額は▲29億84百万円となり、純資産残高は29億76百万円の減少となった。減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6億15百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲3億5千万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲2億7千万円となっているが、今後、役場庁舎等の公用・公共施設の改築に係る借入れの増加が見込まれるため、毎年の残高に留意していく。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は類似団体を大きく上回っているが、町の面積が大きいことにより道路等のインフラ施設が多いことが要因であり、今後は維持修繕に係る費用の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率においても類似団体を上回っており、昭和40年から50年代の建物が現存するなど、施設の老朽化率が高い状況である。今後の更新等の費用の増加が見込まれるが、施設の統廃合など含めて検討していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を上回っているものの、資産の老朽化が進むため純資産比率は今後減少していくことから、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を図ります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。特別養護老人ホームや町立病院の運営に係る人件費が大きいため、削減に向けた検討を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後さらに老朽施設の更新を予定しているため今後5年程度は増加が見込まれる。減債基金などを活用した繰上償還などで対応を検討する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から1億57百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町