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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を上回っており、また、②累積欠損金も発生していないことから、健全な経営を維持していると言える。③流動比率は類似団体よりも非常に高い水準を維持し、現金は十分に確保されている状況である。また、④企業債残高対事業規模比率に類似団体より低い数値となっているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等を予定しており企業債残高も増加していく見込みであるため、投資規模、料金水準とのバランスに留意していく。⑤経費回収率は100％を下回っている。今後は人口減少による収入減や物価高騰による維持管理費等の増加が想定されることから、使用料の見直し等を視野に入れ、適正な使用料収入の確保を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体より低い水準となっている。今後、施設の老朽化に伴う更新が必要であり、物価上昇による経費の増加が想定されるため、更新工事を行いながら維持管理費の削減に努めなければならない。⑦施設利用率、⑧水洗化率とも類似団体より高い水準であるが、今後は人口減少に伴い低下することが見込まれるため、広域化等を検討していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は年々増加している。今後、更新時期を迎える管渠や施設があるため、建設改良費における積立金等を増加するよう努めたい。②管渠老朽化率は類似団体と比べて低い水準であるが、今後、更新時期を迎える管渠が増加することも予測されるため、管渠調査を行いながら計画的な管渠更新工事に努める。③管渠改善率は0％であり、今後は、ストックマネジメント計画に基づいて計画的かつ効率的に進めていく。※令和3年度決算の数値は誤り（0％） |
全体総括本市の下水道事業は、類似団体と比べて比較的健全な運営がなされていると言えるが、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入に頼っている状況もあり、一般会計に頼らない経営を目指すため、引き続き経費削減、収益上昇に努めていく。また、広域連携等の経営手法を検討し、効率的に事業を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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