簡易水道事業
末端給水事業
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工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率(グラフ①)は昨年度と同程度であり、累積欠損金比率(グラフ②)は減少しているが一般会計補助金に依存している為、引き続き経営改善を図っていく必要がある。流動比率(グラフ③)は100％を大きく下回っているため、使用料等の収入を増やす必要がある。経費回収率(グラフ⑤)は、100％を下回っているため使用料で賄うべき経費を賄えていない状況である。そのため経費の削減や、下水道接続率向上および使用料改定等により使用料収入を増やす必要がある。汚水処理原価(グラフ⑥)が、類似団体平均を下回る結果は、効率的に汚水処理が図られていることに起因する。施設利用率(グラフ⑦)は前年度より減少している。これは減少傾向である処理水量に対して、処理場の能力が過大なことに起因する。水洗化率(グラフ⑧)は、類似団体平均を下回っている。下水道の整備途中段階であるものの、水洗化率向上のために、未接続家庭に対し積極的な下水道接続の推進を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成元年度供用開始して以来、既設管渠の事故等はない。しかし、施設は稼働から30年以上経過しているものもあり、計画的に施設・管渠の長寿命化を図るとともに、地震等の災害に対応するため、施設・管渠の耐震対策を進める必要がある。こうしたことから、ストックマネジメント計画を策定することで優先順位等を明確にし、施設の改築、管渠・マンホール点検診断等を計画的に実施している。 |
全体総括令和2年度から地方公営企業として事業運営を開始した。計画的に管路整備、施設整備を進めるとともに既存施設の長寿命化を図る必要があり、持続可能な経営の安定化を図るために経費削減を継続的に行うとともに、下水道接続の推進または使用料改定等により財源確保に務める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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