簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【単年度の収支】①経常収支比率は100％を超えてはいるものの減少傾向にあり、更新投資等に充てる財源確保の為、更なる費用削減が必要である。【債務残高】④企業債残高対事業規模比率は企業債の償還が進んだこと、及び発行抑制が図れていることから減少している。しかしながら、今後の老朽化施設の更新時期が重なってくることにより、上昇に転じることも予想される。【料金水準の適切性】⑤経費回収率は、令和３年度から繰入金の充当方法を変更したことにより、全国平均を上回っているが、更新投資等に充てる財源確保のためにも、更なる費用削減が必要である。【費用の効率性】③流動比率は100%を超えており、⑥汚水処理原価についても類似団体平均値を下回っているが、更なる維持管理費の削減に努める。【施設の効率性】⑦施設利用率は、施設の統合などにより類似団体に近い数値となっているが、今後も計画的に施設の統合を図り、適切な施設規模を維持していく必要がある。【使用料対象の捕捉】⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、平均値と比較して大きく下回っているが、平成7年12月の供用開始以来20年以上が経過し、施設の老朽化が進行しているので、ストックマネジメント計画にのっとり、計画的に施設更新を行う必要がある。 |
全体総括本市の公共下水道事業は、使用料収入の大幅な伸びが期待できない状況にある一方で、施設建設から相当の年月が経過しており、施設の老朽化が進行している。そのような中、施設の維持管理、施設更新を強化する必要があり、引き続き厳しい状況下にある。以上のようなことから、事業種別を超えた処理区の統廃合を視野に入れた事業推進を行い、経営の効率化を図っていくことが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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