簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の公共下水道事業は、生活環境の改善をはじめ、水質の保全等、安全快適な社会環境を形成する上で不可欠な社会基盤であるため、その普及を推進し、サービスの向上を図ってきたが、施設の建設等に莫大な資本投資が必要であるので、総じて厳しい事業経営が浮き彫りになっている。特に少子化、過疎化による人口の減少、排水設備の高機能化や節水意識の高まりによる1人当たりの下水使用料の減少等で、使用料収入の伸び悩みが深刻化しつつある。それに加え維持管理経費も多額になり、このため収益的収支比率は近年100%を下回っている。過疎化による人口減等によって下水使用料が減少していることもあり経費回収率は100%を下回っており、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価は類似団体と比べて低い値だが、施設利用率が低いため、施設効率を改善する必要がある。施設利用率が低いことについては過疎化、人口減等による影響が大きいと考える。本市の公共下水道事業は平成の大合併以前よりそれぞれ施設整備を進め、合併後は一部未整備地域の整備に取り組む等により高い水洗化率となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成7年12月の供用開始以来20年が経過し施設の老朽化が進行しているので、計画的な施設更新を行う必要がある。 |
全体総括本市の公共下水道事業は、使用料収入の伸びを期待できない状況にある一方で、施設建設から年月が経過するに伴い、施設の老朽化が進行しており、施設の長寿命化、予防保全等、維持管理、施設更新を強化する必要があり、引き続き厳しい状況にある。このため旧町を超えた処理区の統廃合や、公共・特環・農集等の事業種別を超えた処理区の統廃合を視野に入れ、積極的な事業を推進し、経営の効率化を図っていく。また、公企業会計の導入にあわせ経営計画等を策定し、今後の健全経営につなげる。 |
出典:
経営比較分析表
,
三笠市 栗山町 枝幸町 むかわ町 鶴田町 南砺市 羽咋市 かほく市 駒ヶ根市 大町市 東御市 富士見町 箕輪町 南箕輪村 西脇市 加西市 加東市 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 美作市 江田島市 美祢市 豊前市 夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 砂川市 歌志内市 長万部町 南幌町 奈井江町 長沼町 新十津川町 上川町 美瑛町 上富良野町 下川町 美深町 浜頓別町 興部町 雄武町 大空町 洞爺湖町 浦河町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 つがる市 六戸町 おいらせ町 大船渡市 陸前高田市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 大槌町 登米市 村田町 川崎町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 仙北市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 村山市 長井市 高畠町 川西町 小国町 白鷹町 庄内町 遊佐町 猪苗代町 西郷村 那珂市 稲敷市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 甘楽町 板倉町 寄居町 箱根町 阿賀野市 佐渡市 南魚沼市 阿賀町 湯沢町 砺波市 珠洲市 越前町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 身延町 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 飯山市 軽井沢町 御代田町 辰野町 中川村 木曽町 白馬村 信濃町 下呂市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 多可町 明日香村 吉野町 白浜町 岩美町 雲南市 和気町 早島町 矢掛町 吉備中央町 庄原市 北広島町 吉野川市 善通寺市 多度津町 吉野ヶ里町 壱岐市 阿蘇市 豊後高田市 国東市 西都市 出水市 和泊町 知名町