末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は100％を超えており、また累積欠損金も生じていないことから、経営の健全性は保たれていると言えます。流動比率は、損益勘定留保資金の増により流動資産（現金・預金）が増加したため、前年度から12.12ポイント増加しました。数値は100％を下回っていますが、類似団体平均値を上回っており、また企業債償還が進むことから今後数値が良化すると見込んでいます。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高から控除するべき一般会計負担分の考え方を整理したため、数値が上下しています。今後は令和５年度決算時の考え方により算定します。経費回収率は前年度より0.12ポイント減少し、また100％を下回っています。これは使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることを示しています。なお、令和6･7年度に使用料改定を予定しており、今後数値は改善する見込みです。施設利用率については、当市の公共下水道事業は全ての排水を流域下水道に接続しており、独自の処理場を保有していないため、数値がありません。水洗化率は前年度から0.18ポイント増となりました。引き続き下水道接続の普及啓発を進めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、前年度より1.62ポイント増加し、類似団体平均値を23.0ポイント上回っています。類似団体と比較しても固定資産の老朽化が進行しており、更新が必要な資産の増加が今後見込まれるため、更新にかかる財源の確保が必要となります。令和5年度の管渠改善率は0ポイントで、管渠の更新を行いませんでした。固定資産の老朽化が進行しており、管渠改善率を高めていく必要があります。 |
全体総括下水道事業は人口減少に伴う給水人口の減少等から収益の増加が見込めない一方で、資産の老朽化や耐震化の実施に伴う多額の更新費用が必要となるなど経営環境が厳しさを増すことが予想されます。一方で長年にわたり経費回収率が100％を下回り、事業運営が一般会計からの繰入に依存していたことから、令和6・7年に使用料を改定することとなりました。これらの状況を踏まえ、令和6年度にいなべ市下水道事業経営戦略の改定を実施します。現行経営戦略の実施状況の検証や固定資産の更新整備計画の策定等をすすめ、中長期的な視点での経営の健全化・効率化が図れるよう改定をすすめます。 |
出典：
経営比較分析表
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