簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
黒部市民病院
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率について、令和５年度は黒字となっており、かつ累積欠損金は発生していない。流動比率については、今後、企業債の償還が進むにつれ、流動負債の減少が見込まれるが、使用料改定等による使用料増加や、他事業との適正な費用配分について検討し、当該値をさらに増加させるよう尽力する。なお、下水道事業全体での流動比率は、48.0％となっている。企業債残高対事業規模比率について、昨年度より減少したのは、営業収益（その他営業収益）が増加したことが要因である。経費回収率の減少については、汚水処理費が増加したことが要因である。汚水処理原価の増加については、年間有収水量が減少したことが要因である。施設利用率については、平均処理水量が若干増加したため比率も増加している。水洗化率については、年々増加傾向であったものの、R5年度においては微減となった。現在処理区域内人口、現在水洗便所設置済人口ともに減少しているため、水質保全、持続可能な事業運営の観点から、下水道未加入世帯への啓発活動が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市における公共下水道事業の創設は平成４年であることから、法定耐用年数を経過した管渠等はないが、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。効率的な施設の管理と持続的な処理機能を確保するため、計画的な設備更新に加え、老朽化が進む農業集落排水施設については公共下水道へ計画的に統合し施設の更新工事費及び維持管理費を削減する必要がある。※なお、③管渠改善率について、R5年度：0.28となっておりますが、正しくは、0.00となります。 |
全体総括将来の人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化等に伴う更新に備えた財源の確保を図る観点から、使用料改定を実施し改定以降も、5年毎に使用料の見直しを行うこととしており、経営基盤の強化と持続可能な事業運営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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