富山県黒部市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	102.5	100.0	100.22	100.71	99.85	101.91	100.17	102.71	101.38	103.23	102.79
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	102.84	108.83	109.48	107.08	108.42	104.24	106.68	107.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	152.35	102.39	119.33	94.84	88.39	74.34	54.17	43.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	57.53	-130.09	-0.59	-44.71	1.36	-36.53	-26.07	-5.76	-6.21	-16.19	-15.7
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	210.85	42.83	38.05	46.22	58.04	49.85	45.4	40.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2020.05	1788.51	1689.54	1573.25	1598.34	1480.16	1345.2	1207.03	1176.96	787.14	957.35
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1141.68	1097.34	1168.8	1159.56	980.91	1140.59	1317.44	1225.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	56.45	61.78	59.73	64.14	45.3	44.73	49.89	54.59	52.01	59.78	55.3
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	100.13	98.84	104.38	100.84	104.73	95.72	88.19	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	235.87	215.54	223.11	207.45	292.41	298.29	290.55	282.16	292.88	256.82	277.57
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	172.75	173.04	162.46	166.73	159.34	171.41	175.92	181.91

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	51.59	52.31	50.28	59.67	62.39	61.67	59.8	71.99	81.09	76.13	56.36
類似団体内平均値（％）	117.19	105.11	97.69	101.77	107.57	114.71	120.56	113.89	54.77	48.86	51.02

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.05	90.2	90.49	90.69	90.96	91.2	91.36	91.43	91.46	91.56	91.61
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	86.38	87.67	87.57	87.36	88.56	86.28	84.84	81.82

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、令和２年度は黒字となっており、かつ累積欠損金は発生していない。流動比率については、近年マイナスの値が続いている。今後、企業債の償還が進むにつれ、流動負債の減少が見込まれるが、流動資産がマイナスの値であるため、使用料改定等による使用料増加や、他事業との適正な費用配分について検討し、流動資産の値をプラスにしていけるよう尽力する。なお、下水道事業全体での流動比率は、38.9％となっている。企業債残高対事業規模比率について、前年度から大きく増加したのは、決算統計の算出方法を変更したことにより、企業債償還の一般会計負担額が前年度から減少したことが要因である。経費回収率の減少、汚水処理原価の増加ついては、決算統計の算出方法を変更したことにより、汚水処理費用が前年度から増加したことが要因である。施設利用率については、平均処理水量が減少したため比率が減少している。水洗化率については、年々増加しているものの現在処理区域内人口、現在水洗便所設置済人口ともに減少しているため、水質保全、持続可能な事業運営の観点から、下水道未加入世帯への啓発活動が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2.34	4.27	6.37	8.4	15.14	3.0	20.66	23.3	26.0	28.58	31.19
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	11.12	21.25	2.49	20.96	20.95	15.66	15.59	12.7

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.22	0.01	0.02	0.06	0.23	0.07	0.05	2.2

老朽化の状況について

当市における公共下水道事業の創設は平成４年であることから、法定耐用年数を経過した管渠等はないが、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。効率的な施設の管理と持続的な処理機能を確保するため、計画的な設備更新に加え、老朽化が進む農業集落排水施設については公共下水道へ計画的に統合し施設の更新工事費及び維持管理費を削減する必要がある。

全体総括

将来の人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化等に伴う更新に備えた財源の確保を図る観点から、使用料改定を令和4年、令和6年に行う予定である。改定以降も、5年毎に使用料の見直しを行うこととしており、経営基盤の強化と持続可能な事業運営に努める。