末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は前年度より約３ポイント回復し、100％を超えています。類似団体よりやや低いものの、②累積欠損がない状態であるため、経営状況は比較的健全と言えます。③流動比率は前年度より約３ポイント改善しましたが、短期的な債務に対する支払い能力は余裕がない状態です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均よりも低くなっています。今後は未普及地域の整備に加え、老朽化した管渠の更新も想定されることから、企業債借入額の増に伴って、比率が高まることが予測されます。⑤経費回収率は、類似団体や全国平均よりも低く、⑥汚水処理原価と使用料単価で差損が生じている状態です。使用料で賄うべき経費を使用料で賄えるよう、適正な使用料収入の確保が必要となっています。本市は、処理施設を有していないため、⑦施設利用率はありません。⑧水洗化率については、接続率の向上に努め、類似団体や全国平均よりも高い数値を維持しております。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成29年度に地方公営企業法を適用したことにより、累積減価償却費はまだ低く、①有形固定資産減価償却率も低くなっておりますが、今後、上昇していく見込みです。現時点では、耐用年数を超える管渠がないため、②管渠老朽化率はありませんが、近い将来、本格的な更新時期を迎えるため、老朽化率の発生が見込まれます。財源と投資のバランスを考慮しながら、計画的かつ効率的に施設の老朽化対策を行っていく必要があります。 |
全体総括本市の下水道使用料収入は、大口事業者の事業活動や景気による影響を受けやすい特性があります。令和５年１月に大口事業者のひとつが操業を終了したことによって、使用料収入は大きく減少しました。また、家庭汚水も人口減少や節水機器の普及により減少傾向が続いており、厳しい経営状況が見込まれます。未普及地域の整備に並行して、老朽化に伴う更新事業も本格化することから、将来の更新事業に向けた資金の確保が必要となります。今後も適正な維持管理費や使用料について継続的に検討を行い、経費回収率100％の達成を目指し、安定した事業運営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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