末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えているものの、水需要の減少による使用料収入の減少や、維持管理費の増大などで、経営状態は厳しくなると予測されます。③流動比率の水準が類似団体よりも低く、資金的に余裕がない状態です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低くなっていますが、これは新たな企業債の発行を極力抑えていることによるものと考えられます。今後は更なる未普及対策の実施に伴い、比率が高まることが予想されます。⑤及び⑥経費回収率は100％を下回っており、平成28年度に料金改定をしたものの、汚水処理原価と使用料単価では差損を生じており、依然として使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況です。今後は水需要の減少により、使用料収入は年々減少していくと予想され、長期的に安定した下水道経営を継続していくための対策が必要と考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①平成29年度に地方公営企業法を適用したことにより、前年度までの累計減価償却費がありません。そのため、有形固定資産減価償却率については、非常に低いものになっています。②及び③現時点では耐用年数を超える管渠がないため、管渠老朽化率と管渠改善率はありません。しかしながら、今後は本格的な更新時期を迎えるため、財源と投資を考慮しながら計画的な更新に努めてまいります。 |
全体総括継続的な下水道事業の運営を目指し、経営基盤を強化するために、経営の安定化・効率化を念頭に、適正な維持管理費や使用料について検討をしてまいります。今後は老朽化した管渠の増加等により、更に財源が不足することが予測されます。そのため、計画的に整備を進めつつ、財政状況を適切に把握する必要があります。（平成29年４月から地方公営企業法を適用したため、過去のデータはありません） |
出典：
経営比較分析表
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