事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 南足柄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,939人 | 現在処理区域内人口 | 31,313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,403人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 南足柄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,939人 | 現在処理区域内人口 | 31,313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,403人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.7億円
総額10.2億円
①経常収支比率は100%を超えているものの、水需要の減少による使用料収入の減少や、維持管理費の増大などで、経営状態は厳しくなると予測されます。③流動比率の水準が類似団体よりも低く、資金的に余裕がない状態です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低くなっていますが、これは新たな企業債の発行を極力抑えていることによるものと考えられます。今後は更なる未普及対策の実施に伴い、比率が高まることが予想されます。⑤及び⑥経費回収率は100%を下回っており、平成28年度に料金改定をしたものの、汚水処理原価と使用料単価では差損を生じており、依然として使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況です。今後は水需要の減少により、使用料収入は年々減少していくと予想され、長期的に安定した下水道経営を継続していくための対策が必要と考えられます。
①平成29年度に地方公営企業法を適用したことにより、前年度までの累計減価償却費がありません。そのため、有形固定資産減価償却率については、非常に低いものになっています。②及び③現時点では耐用年数を超える管渠がないため、管渠老朽化率と管渠改善率はありません。しかしながら、今後は本格的な更新時期を迎えるため、財源と投資を考慮しながら計画的な更新に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南足柄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。