簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率維持管理費や企業債支払利息等の費用を使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で賄えている。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率流動資産で流動負債を賄えていない状況である。今後も接続率の向上及び経費の削減等に努め、支払能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を上回っている。将来的な財政負担を見据えた財政運営により、可能な限り企業債残高の縮減を図っていく必要がある。⑤経費回収率汚水処理に係る費用が使用料の収入により賄われていない状況である。接続率の向上及び経費の削減等に努めていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較し高い値となっている。投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量の増加等の取組みが必要である。⑦施設利用率、⑧水洗化率類似団体と比較し低い値となっている。接続率向上に対する取組みが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より低くなっている。現在、法定耐用年数を経過した管渠はない。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠延長はないため、0％となっている。③管渠改善率現在、法定耐用年数を経過した管渠はないが、更新等の財源確保、更新費用等削減のための計画的な管渠の点検及び維持管理を行うため、ストックマネジメント計画を策定した。 |
全体総括本町の公共下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、市街地を中心に整備を進めている。維持管理・受付業務においては、各処理場の運転・保守管理や、各支所窓口業務において、民間委託を活用することで、サービスの向上、効率的な施設の維持管理を行い、経費削減に取り組んでいる。しかし、人口減少による料金収入の減少、施設・整備の老朽化に伴う施設の更新投資や、多額の企業債償還が見込まれることから、今後も計画的な維持管理や適切な事業選択などにより、経営のさらなる効率化を図り、健全かつ持続可能な下水道事業経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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