簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、黒字収支となり、累積欠損金は発生しなかったが、健全経営を続けていくために、更なる費用の削減等に取り組む必要がある。流動比率については、建設改良費等に充てられた企業債の償還が大きいため類似団体平均より大幅に低い結果となっている。企業債残高対事業規模比率については、比率が0%となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、類似団体平均よりも上回ったが汚水処理に係る費用を使用料以外の収入で賄う結果となった。汚水処理減価については、類似団体平均より低い結果となったが、流域関連公共下水道のため処理施設は無く、流域下水道管理運営負担金に大きく左右される。水洗化率については、類似団体平均より髙い結果となり、毎年微増となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について施設は管渠のみであり、平成6年から整備が開始されている。管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数（50年）を超えるものはない。法定耐用年数に近い資産はほぼ無い状況のため、管渠改善等は行っていない。しかし、今後急激に耐用年数を迎える資産が増えることから、管渠の機能保持のためストックマネジメント計画の策定を今後行う予定でいる。 |
全体総括人口減少や節水意識の向上により使用料収入の大幅な伸びが期待できない状況に加え、企業債償還金が多額のため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。今後の取り組みとして、更なる水洗化率の向上による使用料収入の増加や、計画的な更新工事等による費用の平準化を図る。また、平成31年4月より地方公営企業法を適用したことにより、経営状況・財政状況を明確化し、健全な下水道経営に努める。使用料の見直しについては、農業集落排水使用料との画一的な見直しが求められることから慎重な判断が必要となるが、適正な使用料収入確保のため検討を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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