山形県庄内町：公共下水道の経営状況（2018年度）
山形県庄内町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
庄内町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
平成30年度決算においては、平成31年4月からの地方公営企業法適用に伴い、同年3月31日をもって打切決算としたため、使用料収入・維持管理経費・地方債元利償還金等が大幅な減額となっている。収益的収支比率については、打切決算に伴う維持管理経費及び地方債元利償還金の大幅な減少が影響し、前年度を大きく上回る結果となった。打切決算による影響を除けば、前年度並みの数値となると考えられる。企業債残高対事業規模比率については、比率が0％となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、打切決算に伴う汚水処理費の大幅な減少に伴い、前年度を上回る結果となった。汚水処理原価については、打切決算に伴う汚水処理費の大幅な減少に伴い、前年度を下回る結果となった。水洗化率については、類似団体平均より高い水準にあり、僅かではあるが前年度数値より増加している。
老朽化の状況について
施設は管渠のみであり、平成6年から整備が開始されている。管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数（50年）を超えるものはない。整備後25年が経過することから、管渠の機能保持のためストックマネジメント手法による対応が必要と考える。
全体総括
人口減少や節水意識の向上により使用料収入の大幅な伸びが今後期待できない状況に加え、地方債償還金が年々増加するため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。今後の取り組みとして、更なる水洗化率の向上による使用料収入の増加や、計画的な修繕等による費用の抑制により健全化を図る。また、平成31年4月より地方公営企業法を適用し、経営状況・財政状況を明確にし、健全な下水道経営に努める。使用料の見直しについては、農業集落排水使用料との画一的な見直しが求められることから、慎重な判断が必要となる。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。