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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当市の下水道事業は、①経常収支比率②累積欠損金比率に示すとおり、経常収益が経常費用を上回っているため一見経営状況は良好ですが、経常収益に一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金を含まない営業収支だけを見れば、使用料収入（営業収入）で経費（営業費用）を賄えない状況となっています。これは、当市の地理的特性として人口密集地が分散し、かつ人口密度が低いために、下水道施設の建設コストが割高となり減価償却費が高くなる傾向にあること、また、人口減少が進み、主に高齢者世帯において経済的事情から下水道接続に踏み切れずにいること等の理由により、下水道接続が低調なため、使用料収入が伸び悩んでいるためです。したがって、③流動比率や⑧水洗化率について、類似団体を下回る値となっています。当市の下水道は、県営最上川流域下水道置賜処理区に接続し、処理を委託しているため、⑦施設利用率の表示はありません。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の下水道施設の供用は昭和62年度から開始され、現在、約30余年を経過しています。現在のところ、管路網に深刻な老朽化は生じておりません。しかし、初期に供用開始した赤湯地区の配管の一部に、温泉排水の化学反応による腐食が生じ始めていることから、平成27年度より管渠の長寿命化対策（更生工事）に着手し、下水道管の使用可能期間延長を図っています。今後も随時管渠内の検査を実施し、必要箇所の更生工事をはかることで、下水道設備の良好な維持管理に努めてまいります。 |
全体総括下水道は、快適で清潔な生活環境の確保はもとより、自然環境の保全を図り「安全で快適なまちづくり」の実現に欠かすことができないものです。一方、下水道を維持するには費用が掛かります。現在、その費用を使用料収入で賄うことができないため、一般会計からの繰入により補っている状況です。下水道事業の健全経営には、供用が開始された流域に居住する方の、下水道接続へのご理解とご協力が不可欠です。当市では、令和２年度より『下水道接続促進助成金』を創設し、接続にかかる排水設備の改造費用の一部を助成しておりますので、早期接続をご検討くださるよう、よろしくお願いいたします。 |
出典：
経営比較分析表
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