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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年4月1日より法適化へ移行した。①は単年度数値が黒字であり、類似団体と比較しても高い状況を維持している。②は欠損金がない状況を表している。③は短期的債務に対する支払い能力の数値で、単年度負債に対応する資金化できる資産が少ないことを表している。5年度の決算においても、過去の本管整備に対する企業債償還の要因が大きく流動比率が低い状況だが、今後下水道の本管整備の完了に伴い現金の増加と負債の減少により徐々に改善していくと考えられる。④は使用料収入に対する企業債残高の割合だが、現在も本管整備以外に耐震化や改築更新事業を行っているため借入はやむを得ないが、毎年の償還額よりも新規の借入額が少ないため今後は徐々に減少していくと考えられる。⑤は汚水処理にかかる費用が、どの程度使用料収入で賄えているかを表す指標であるが、目安となる100%を超えており、類似団体と比較しても高い状況を維持している。⑥は有収水量1㎥あたりの汚水処理費用を表している。本町は汚水処理を流域下水道で行っているため、本町の努力のみで下がることはないが、流域下水道を運営する宮城県と協議を重ねることで上昇することを抑制するとともに維持管理費の削減に努めていきたい。⑦は汚水処理能力を表しているが、前述のとおり流域下水道での処理のみのため、指標がない。⑧は下水道への接続率を表しているが類似団体平均とほぼ同じ水準である。現在拡張事業を行っているため、完了までは同水準、その後は上昇していくと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の下水道事業は平成2年度から開始しているため、比較的新しい状況と考える。そのため、老朽化が著しい資産は少ないが、今後、年数の経過に伴い資産の更新は続くので、ストックマネジメントによる計画的な更新を行い単年度に負担が集中しないよう取り組んでいく。 |
全体総括本年度についても、比較的良好な状態であると考えられる。現状の課題としては、企業債償還の占める割合が高く流動比率等に影響を及ぼしている状況を改善するため、今後の事業内容の精査や費用の削減及び県とも協議を行うことでゆっくりではあるが改善方向に向かうものと考えている。 |
出典:
経営比較分析表
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