事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 亘理町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 34,109人 | 現在処理区域内人口 | 26,034人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,319人 | 現在処理区域面積 | 913ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 186km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
全体として経営状況は前年度より改善している。①は、上昇傾向にあるものの、単年度黒字には及ばないため、今後も維持管理費の削減や計画的かつ効率的な下水道整備を行う必要がある。④は、類似団体平均を上回り、また、平成25年度の特定被災地方公共団体に係る補償金免除繰上償還に伴う借換債の影響により一時的に上昇したが、傾向としては減少していく見込みである。⑤は、類似団体平均を上回り、かつ、使用料の増収(普及率の上昇)によりほぼ100%に近付いた。今後も管渠拡張工事が完了予定であり、増収傾向と言える。⑥は、東日本大震災の影響による費用の増加が落ち着いたこと等により、類似団体平均を下回った。⑧は、類似団体平均値より高い推移を示している一方、新たに下水道を使用できる区域等、さらなる水洗化は進まない状況であるが、積極的な普及啓発の継続に努める。
老朽化の状況について
供用開始が平成3年と比較的新しいため、更新する管渠がなかった。
全体総括
前年度より改善しているものの、経営状況は依然厳しいため、平成28年度から開始した下水道整備計画の見直しにより、健全で効率的な経営を目指す必要がある。当該計画見直し後は、住民の負担増となる使用料の上方改定は極力行わない方向で、維持管理経費の削減や計画的な管渠等施設の整備、汚水処理原価の抑制等を行う必要があると考える。
経営状況
収支構造
総額9.0億円
総額4.1億円