宮城県亘理町：公共下水道の経営状況（2014年度）

厳しい経営状況であると言える。⑤は6割に満たず低水準であり、⑥も類似団体と比較しても高騰している。主な要因は震災以降の汚水処理原価の高騰であるが、下水道使用料はH24から毎年1千万円以上の増加傾向であり、今後管渠拡張工事の完了に伴う増収は見込むことができる。①、④については、H5からH14までの年間事業費が現在の3倍であり、それに伴う企業債の残高、償還金が多額となっているためと考える。企業債償還金は現在が一番高い状況なので、今後は減少に転じていくと考えられる。⑧は震災から積極的な普及活動が行われていないためと考えられるため、積極的な普及活動を再開すべきである。

2.③については、供用開始が平成3年と比較的新しく、更新時期となる管渠がないため、更新は未着手である。

厳しい経営の状況及び将来の費用負担等について、下水道整備計画の見直しも視野に入れ考える必要があると考える。住民の負担増となる使用料の見直し（上方改定）は極力行わない方法で、見直し可能な維持管理経費の削減や下水道普及率のさらなる向上に取り組んでいきたい。