事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 亘理町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,108人 | 現在処理区域内人口 | 25,813人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,134人 | 現在処理区域面積 | 897ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 185km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 亘理町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,108人 | 現在処理区域内人口 | 25,813人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,134人 | 現在処理区域面積 | 897ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 185km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.5億円
総額3.9億円
厳しい経営状況であると言える。⑤は6割に満たず低水準であり、⑥も類似団体と比較しても高騰している。主な要因は震災以降の汚水処理原価の高騰であるが、下水道使用料はH24から毎年1千万円以上の増加傾向であり、今後管渠拡張工事の完了に伴う増収は見込むことができる。①、④については、H5からH14までの年間事業費が現在の3倍であり、それに伴う企業債の残高、償還金が多額となっているためと考える。企業債償還金は現在が一番高い状況なので、今後は減少に転じていくと考えられる。⑧は震災から積極的な普及活動が行われていないためと考えられるため、積極的な普及活動を再開すべきである。
2.③については、供用開始が平成3年と比較的新しく、更新時期となる管渠がないため、更新は未着手である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の亘理町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。