宮城県亘理町：公共下水道の経営状況（2020年度）
宮城県亘理町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年4月1日より法適化し、初の決算だったため、前年数値の記載がない状態である。①は単年度数値が黒字であり、類似団体と比較しても高い状況である。②は欠損金がない状況を表している。③は短期的債務に対する支払い能力の数値であるが、単年度負債に対応する資金化できる資産が少ないことを表している。これは法適化したばかりで現金が少ないためである。2年度の決算と今後の状況からから考えると、現金の増と負債の減により今後はゆっくりではあるが改善していくと考えられる。④は使用料収入に対する企業債残高の割合だが、これは拡張事業を行っている以上やむを得ないと考えられ、令和7年度に拡張事業が完了予定であることから今後はゆっくりと減少していくと考えられる。⑤は使用料で回収すべき経費に対する指標であるが、類似団体と比較しても高い状況である。⑥は有収水量1㎥あたりの汚水処理費用を表している。本町は汚水処理を流域下水道で行っているため、本町の努力のみで下がることはないが、流域下水道を運営する宮城県と協議を重ねることで上昇することを抑制していきたい。⑦は汚水処理能力を表しているが、前述のとおり流域下水道での処理のみのため、指標がない。⑧は下水道への接続率を表しているが類似団体平均とほぼ同じ水準である。拡張事業を行っているため、完了までは同水準、その後は上昇していくと考えられる。
老朽化の状況について
本町の下水道事業は平成2年度から開始しているため、比較的新しい状況と考える。そのため、老朽化が著しい資産は少ない。年数が経過するにつれ資産の更新は続くので、ストックマネジメントによる計画的な更新を行い、単年度に負担が集中しないよう注視していく。
全体総括
比較的良好な状態で法適化できたと考えられるが、法適化はゴールではなくスタートであることを意識して、今後の経営について考えなければならない。現状としては、流動比率が低いこと、汚水処理原価が高いことが懸念点であるため、前者は経費を注視して無駄を省き、後者は県と協議しながら動向を注視することで、ゆっくりではあるが改善方向に向かうものと考えている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の亘理町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。