末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は３年続けて100%を超え、②累積欠損金比率を減少させることができました。⑤経費回収率は100%付近で推移しておりますが、③流動比率はここ数年横ばいからやや上昇の傾向となっており、類似団体も上昇基調が明らかとなっているので、当市も資金の流動性を高め、より健全経営に向かうことを意識する必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値が減少傾向であることに鑑み、さらに汚水処理に係るコストの低減に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、前年度比ほぼ横ばいが続いていますが、⑦施設利用率は、不明水の影響が考えられて増加の傾向にあり、老朽化対策経費の増加を念頭に企業債発行のあり方を検討する必要があります。⑧水洗化率の低下は、未普及解消事業の進展で新たに処理区域となった地域住民が処理区域内人口に含まれたことによるものですが、早期の使用を促していく必要があります。これらから、未接続世帯への接続勧奨、不明水対策、老朽管布設替えにより有収率を向上させ、営業収支の改善に努める必要があります。あわせて、ストックマネジメント計画を踏まえた施工箇所の厳選により、事業費を圧縮しながら企業債の新規発行を抑制するなど、更なる効率的な経営が求められています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため、類似団体平均値を上回っているものの、４年続けて減少させることができました。③管渠改善率は、類似団体を上回りはしましたが、老朽化の進展を考慮し、今後も継続して管渠の更新を実施し、管渠改善率の向上に努めていきます。①有形固定資産減価償却率の数値は年々上昇しています。昭和53年の高度処理開始時に整備した処理場等の大規模償却資産の減価償却がまもなく終了するため、有形固定資産減価償却率はここ数年が一旦ピークと考えられますが、反面大規模な更新時期を迎えることから、効率的な施設の再構築について検討が求められています。 |
全体総括世界的な情勢不安や国内の物価上昇等、経営環境の不確実性が急速に高まっているなか、ほぼ昨年度並みの内容の決算になりましたので、これまでの経営改善の取り組みについて一定の評価はできるかと考えます。一方、施設の老朽化による更新や、維持管理の経費が増大することは確実と考える必要があり、計画的な更新に向けた検討が必要です。このため、水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、将来を見据えて安定的・効率的な経営に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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