国富町:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は100%を下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえない。原因としては、下水道整備により投資した費用と、地方債借入れによる償還費用が、下水道使用料等の収益よりも上回っているためだと推測できる。H28年の比率は前年と比べて低下しており、これは施設等の修繕が増えたためだと思われる。今後は修繕計画を作成し、建設的な財政運営を進めていく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」について、類似団体よりも低く、数値も減少していることから、今後も計画的に起債償還に努めていきたい。「⑤経費回収率」は類似団体より良好といえるが、100%を下回る結果となった。今後は経費回収の適正化を図りつつ、経営管理・経費の削減に努め、回収率100%を超える水準を確保したい。「⑥汚水処理原価」については、類似団体と比べて低い水準にあるため、良好な数値といえる。「⑦施設利用率」について、処理場の処理能力のうち4割弱での稼動といえる。平均値よりも低く、経営の効率化における課題となっているため、有収水量を増やし、施設の利用率をさらに向上させたい。「⑧水洗化率」は類似団体よりも低い結果になった。しかしながら、水洗化率は毎年増えていることが読み取れる。今後も計画的に下水道接続及び水洗化促進に取り組み、数値の改善に努めたい。

老朽化の状況について

平成14年度から供給開始した事業であることから、早急に老朽化対策が必要な状況ではないが、適正な「③管渠改善率」が維持できるよう、長寿命化計画を策定しているところである。今後は、計画に基づき管渠更新等を順次行い、老朽化に対応していく予定である。

全体総括

H28年度は設備等の修繕が増えたため、H27年度よりも収支比率等が下回る結果となった。しかしながら、使用料の収益は毎年増えているため、本調査の数値は改善されていくものと思われる。今後は、管渠施設等の維持管理を行い、老朽化に対応していくことになる。しかし、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を立てる必要があるため、長寿命化計画の策定を進めていきたい。また、計画が実施できるよう、料金収入の増収を目指し、水洗化率の向上のため下水道接続啓発にも取り組んでいきたい。なお、経営戦略については平成32年度までに策定の予定です。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村