唐津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①計上収支比率について、100％を下回っており、単年度の収支は赤字となっている。②累積欠損比率についても、0％になっておらず、類似団体等と比べても高い数字となっており、欠損金が積みあがっている状況を示している。また、③流動化比率は17.48％と著しく低い数値となっており、資金ショートの危険性が高くなっている。これらの原因としては企業会計以降初年度で減価償却費等の非現金支出が多額であったこと、内部留保資金が0であったこと等があげられる。④企業債残高対事業規模比率が平均よりも著しく高い。これは、下水道を普及促進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また、水洗化が思うように伸びなかったことによるものである。しかし、水洗化率が向上及び料金改定による使用料の増加が見込まれることから、今後の改善が期待できる。⑤経費回収率については、100％以上であることが望ましいが、同様の理由により達成できていない。また、⑥汚水処理原価については平均値よりも高く、⑦施設利用率が低い状況にある。これは、整備区域の拡大による新たな流入を想定した処理場等の建設を先に整備したためである。しかし、令和5年度には管路整備が完了する予定となっており、これ以降は新たな区域からの流入が期待できないことから、未接続世帯への普及・啓発による使用料収入の増加により、経営の改善に努める。⑧水洗化率については、平均及び類似団体を上回る数字となっているが、100％へ向けて引き続き啓発を行う。

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和58年に供用を開始し、約35年が経過している状況である。法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないが、平成26年3月に策定した「唐津市公共下水道管路施設点検・調査マニュアル」に基づき、平成27年度から管路等の目視点検を行っており、目視点検時に異常を発見した場合には、カメラ調査や管洗浄などの補修工事等を行っている。また平成29年度から「唐津市下水道ストックマネジメント計画」も策定しており、下水道施設の老朽化対策を計画的に進めているが、資金に余裕がないため予防保全ができない施設も多く、不具合が起きてから対応せざるを得ない状況である。

全体総括

・企業会計移行初年度で多額の欠損金を抱えており財政においても基盤が弱い状況である。累積欠損金の解消には10年ほどかかる見込みであるため、当該年度の欠損金を最低でも0にし、累積額を増加させないよう努める。・企業債の残高も多額となっているため、運営状況をみながら資本費平準化債の借入額を減らしていく。・汚水処理原価も高額になっており、処理場の統廃合やダウンサイジングの検討が急務となっている。・料金収入についても資本費までは全額賄えておらず、計画的な料金改定及び未接続者への普及活動が必要である。・移行初年度で、前年との比較ができないため、経営状況の変化がわかりずらくなっている。