事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 119,341人 | 現在処理区域内人口 | 73,879人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,976人 | 現在処理区域面積 | 1,785ha |
| 晴天時現在処理能力 | 36,990m³/日 | 下水管布設延長 | 491km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額28.2億円
総額29.3億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 119,341人 | 現在処理区域内人口 | 73,879人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,976人 | 現在処理区域面積 | 1,785ha |
| 晴天時現在処理能力 | 36,990m³/日 | 下水管布設延長 | 491km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額28.2億円
総額29.3億円
①計上収支比率について、100%を下回っており、単年度の収支は赤字となっている。②累積欠損比率についても、0%になっておらず、類似団体等と比べても高い数字となっており、欠損金が積みあがっている状況を示している。また、③流動化比率は17.48%と著しく低い数値となっており、資金ショートの危険性が高くなっている。これらの原因としては企業会計以降初年度で減価償却費等の非現金支出が多額であったこと、内部留保資金が0であったこと等があげられる。④企業債残高対事業規模比率が平均よりも著しく高い。これは、下水道を普及促進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また、水洗化が思うように伸びなかったことによるものである。しかし、水洗化率が向上及び料金改定による使用料の増加が見込まれることから、今後の改善が期待できる。⑤経費回収率については、100%以上であることが望ましいが、同様の理由により達成できていない。また、⑥汚水処理原価については平均値よりも高く、⑦施設利用率が低い状況にある。これは、整備区域の拡大による新たな流入を想定した処理場等の建設を先に整備したためである。しかし、令和5年度には管路整備が完了する予定となっており、これ以降は新たな区域からの流入が期待できないことから、未接続世帯への普及・啓発による使用料収入の増加により、経営の改善に努める。⑧水洗化率については、平均及び類似団体を上回る数字となっているが、100%へ向けて引き続き啓発を行う。
公共下水道は、昭和58年に供用を開始し、約35年が経過している状況である。法定耐用年数(50年)を経過している管渠は存在しないが、平成26年3月に策定した「唐津市公共下水道管路施設点検・調査マニュアル」に基づき、平成27年度から管路等の目視点検を行っており、目視点検時に異常を発見した場合には、カメラ調査や管洗浄などの補修工事等を行っている。また平成29年度から「唐津市下水道ストックマネジメント計画」も策定しており、下水道施設の老朽化対策を計画的に進めているが、資金に余裕がないため予防保全ができない施設も多く、不具合が起きてから対応せざるを得ない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。