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佐賀県唐津市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体唐津市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口119,341現在処理区域内人口73,879
現在水洗便所設置済人口70,976現在処理区域面積1,785ha
晴天時現在処理能力36,990m³/日下水管布設延長491km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額29.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①計上収支比率について、100%を下回っており、単年度の収支は赤字となっている。②累積欠損比率についても、0%になっておらず、類似団体等と比べても高い数字となっており、欠損金が積みあがっている状況を示している。また、③流動化比率は17.48%と著しく低い数値となっており、資金ショートの危険性が高くなっている。これらの原因としては企業会計以降初年度で減価償却費等の非現金支出が多額であったこと、内部留保資金が0であったこと等があげられる。④企業債残高対事業規模比率が平均よりも著しく高い。これは、下水道を普及促進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また、水洗化が思うように伸びなかったことによるものである。しかし、水洗化率が向上及び料金改定による使用料の増加が見込まれることから、今後の改善が期待できる。⑤経費回収率については、100%以上であることが望ましいが、同様の理由により達成できていない。また、⑥汚水処理原価については平均値よりも高く、⑦施設利用率が低い状況にある。これは、整備区域の拡大による新たな流入を想定した処理場等の建設を先に整備したためである。しかし、令和5年度には管路整備が完了する予定となっており、これ以降は新たな区域からの流入が期待できないことから、未接続世帯への普及・啓発による使用料収入の増加により、経営の改善に努める。⑧水洗化率については、平均及び類似団体を上回る数字となっているが、100%へ向けて引き続き啓発を行う。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和58年に供用を開始し、約35年が経過している状況である。法定耐用年数(50年)を経過している管渠は存在しないが、平成26年3月に策定した「唐津市公共下水道管路施設点検・調査マニュアル」に基づき、平成27年度から管路等の目視点検を行っており、目視点検時に異常を発見した場合には、カメラ調査や管洗浄などの補修工事等を行っている。また平成29年度から「唐津市下水道ストックマネジメント計画」も策定しており、下水道施設の老朽化対策を計画的に進めているが、資金に余裕がないため予防保全ができない施設も多く、不具合が起きてから対応せざるを得ない状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。