佐賀県唐津市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、下水道使用料の減少により悪化しており、依然として100％を下回っている。②累積欠損比率は、下水道使用料等の収益が減少したため欠損金が発生し悪化している。③流動比率は、下水道使用料等の収益が減少したため、現預金が減少し悪化している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高は減少したが、下水道使用料の減少が影響し悪化している。⑤経費回収率は、汚水処理原価が減少したが、下水道使用料の減少が大きかったため悪化している。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少したが、汚水処理費の減額が大きかったため減少した。⑦施設利用率について、晴天時の1日平均処理水量が増加したため改善されたが、依然として施設の余力が大きく平均値を下回っている。⑧水洗化率については、人口の流入等もあり、わずかではあるが増加している。

①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の増加により、約3％程度の増加となった。類似団体と比べても、まだそれほど高くない数値といえる。②管渠老朽化率については、耐用年数に達した管がないため0％となっている。③管渠改善率について、管渠の補修に関する工事が減少したため、令和4年度より低い数値となっている。

〇人口減少等による下水道使用料の減少が著しく、財政状況の悪化に大きく影響している。累積欠損金が年々増加している状況であることや経費回収率が100％を下回っているため、費用の削減に努めるとともに、料金改定の検討が必要である。〇動力費及び労務単価の上昇などによる施設の維持管理費が増加しており、合理化を図るため、他事業の一部を公共下水道に繋ぎこむ計画を立てている。これにより、施設利用率の改善や、下水道使用料が増加することで経費回収率等の改善が見込まれる。〇長寿命化計画に基づき更新工事を随時行っているが、資金が減少しているため、予防保全が行えないまた、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続今後、収支不足の構造的な問題と併せて、増加す予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。