事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 116,323人 | 現在処理区域内人口 | 73,377人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 71,174人 | 現在処理区域面積 | 1,788ha |
| 晴天時現在処理能力 | 36,990m³/日 | 下水管布設延長 | 492km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、企業債元金償還金に充当した他会計補助金の収益化を始めたことにより、令和3年度より若干数値は改善したが、依然として100%を下回っている。②累積欠損比率について、単年度の損失は令和3年度に比べて減少しているが、累積欠損金を解消できていないため、悪化している。③流動比率については、R3年度に比べ未払金の額が増加したが、現預金の増加も大きかったため、プラスとなった。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高は減少したが、料金収入の減少もあり、令和3年度に比べて減少率は緩やかとなった。⑤経費回収率について、料金収入は減少となったが汚水処理費も減少したため、令和3年度に比べてプラスとなった。⑥汚水処理減価について、有収水量は減少したが、⑤と同様に汚水処理費が減少したため、若干のマイナスとなった。⑦施設利用率について、晴天時の1日平均処理水量が減少したため、令和3年度に比べてマイナスとなった。⑧水洗化率については、人口の流入等もあり、令和3年度に比べ、わずかではあるがプラスとなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の増加により、約3%程度の増加となった。類似団体と比べても、まだそれほど高くない数値といえる。②管渠老朽化率については、耐用年数に達した管がないため0%となっている。③管渠改善率について、管渠の補修に関する工事が増加したため、令和3年度より高い数値となっている。
全体総括
〇企業債元金償還に充てた他会計補助金の収益化を始める等、経営の改善に取り組んではいるが、経常比率や、累積欠損比率を改善させるためには、人口減少等により料金の収入について減少傾向にあるため料金改定の検討が必要である。〇動力費及び労務単価の上昇などによる施設の維持管理費が増加しており、合理化を図るため、他事業の一部を公共下水道に繋ぎこむ計画を立てている。〇長寿命化計画に基づき更新工事を随時行っているが、資金が少ないため、予防保全が行えずに壊ズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。れてからしか対応できない機器が一定数みられ率)の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。令和2年度に公表した経営戦略(令和元年度~令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和4年7月に使用料改正を実施した。和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、--必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。
経営状況
収支構造
総額28.0億円
総額29.0億円