唐津市

財政力指数の分析欄

平成２２年度は０．４３、平成２３年度からは０．４２の横ばいで、平成２６年度も同様に０．４２で、類似団体においても最下位のランクに属している。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合計画の実施計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減額などによる歳入全体の減少に比べ、給与特例減額の終了や退職者数の増加に伴う人件費の増加、障害福祉サービス費、保育所運営費、生活保護費の医療費等、扶助費の増加により歳出の全体額が増加したため経常収支比率が増加した。今後は今まで以上に適切な定員管理や、事務事業の点検、見直しを進め経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持管理経費は若干増加したが、物件費は減少した。しかし、人件費が増加したため全体で５，３７８円増加した。類似団体を大きく上回るのは、１市６町２村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多いためであるが、唐津市定員適正化計画に基づき、職員数、人件費ともに減少してきている。今後も、適切な定員管理を図るとともに事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び施設の統廃合による維持管理費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与特例減額の終了により、平成２５年度に比べ０．４ポイント増加した。しかし、類似団体との比較においては依然２．５ポイント下回っている。今後も、これまでと同様引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、平成２６年度は類似団体平均を２．５４人上回る８．９２人となっている。また、平成２２年度と比較すると、類似団体が０．８４人減少に対し、０．２４人の減少となっている。今後とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は元利償還金や債務負担行為の減少に加え、税収入等が増加したため、１６．２％と平成２５年度と比較し０．９ポイント減少となった。しかし、類似団体との比較では、９．１ポイント上回っており、依然として高い比率である。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、地方債現在高、債務負担行為、退職手当負担見込額等の減少により、将来負担比率は平成２５年度と比較して１０．５ポイント改善した。しかし、類似団体と比較すると依然９５．９ポイント上回っており、今後も、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、公共施設整備基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、平成２６年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より３．９ポイント高い２６．０％となっているが、大型合併後の平成１７年１２月に唐津市定員適正化計画を策定し、人員の適正化に取り組んでおり、その結果職員数の削減は計画を上回るペースで進んでいる。今後も、更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度の物件費に係る経常収支比率は、平成２５年度より０．５ポイント上がり、１３．６％となったが、類似団体との比較においては、２．１ポイント低くなっている。今後も、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度の扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス費や保育所運営費、生活保護費の医療費等の増加により、平成２５年度と比較して０．３ポイントの増加となった。類似団体と比較して１．７ポイント下回ってはいるが、今後とも、生活保護費の適正な執行や保育所の民間移譲などを進めていくことで、経費削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２５年度より０．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると１．８ポイント下回っている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、今後は、保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２２年度の３．３％からほぼ横ばいの状況で、平成２６年度は３．５％で類似団体平均を５．５ポイント下回っている。類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

平成２６年度の公債費に係る経常収支比率は、一部の起債償還の完済等に伴い減少し、２３．５％となった。しかし、類似団体平均と比較すると６．９ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常経費比率は、平成２５年度より２ポイント増加している。この要因については、各項目に記したとおりであるが、人件費、扶助費、繰出金等の増加、地方交付税の減少が主な要因である。今後は、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析