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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.3%23.3%62.4%010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２２年度は０．４３、平成２３年度からは０．４２の横ばいで、平成２６年度も同様に０．４２で、類似団体においても最下位のランクに属している。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合計画の実施計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。

類似団体内順位：86/87
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減額などによる歳入全体の減少に比べ、給与特例減額の終了や退職者数の増加に伴う人件費の増加、障害福祉サービス費、保育所運営費、生活保護費の医療費等、扶助費の増加により歳出の全体額が増加したため経常収支比率が増加した。今後は今まで以上に適切な定員管理や、事務事業の点検、見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持管理経費は若干増加したが、物件費は減少した。しかし、人件費が増加したため全体で５，３７８円増加した。類似団体を大きく上回るのは、１市６町２村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多いためであるが、唐津市定員適正化計画に基づき、職員数、人件費ともに減少してきている。今後も、適切な定員管理を図るとともに事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び施設の統廃合による維持管理費の削減に努める。

類似団体内順位：82/87
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与特例減額の終了により、平成２５年度に比べ０．４ポイント増加した。しかし、類似団体との比較においては依然２．５ポイント下回っている。今後も、これまでと同様引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：9/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、平成２６年度は類似団体平均を２．５４人上回る８．９２人となっている。また、平成２２年度と比較すると、類似団体が０．８４人減少に対し、０．２４人の減少となっている。今後とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：86/87
20102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は元利償還金や債務負担行為の減少に加え、税収入等が増加したため、１６．２％と平成２５年度と比較し０．９ポイント減少となった。しかし、類似団体との比較では、９．１ポイント上回っており、依然として高い比率である。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：85/87
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、地方債現在高、債務負担行為、退職手当負担見込額等の減少により、将来負担比率は平成２５年度と比較して１０．５ポイント改善した。しかし、類似団体と比較すると依然９５．９ポイント上回っており、今後も、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、公共施設整備基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：81/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、平成２６年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より３．９ポイント高い２６．０％となっているが、大型合併後の平成１７年１２月に唐津市定員適正化計画を策定し、人員の適正化に取り組んでおり、その結果職員数の削減は計画を上回るペースで進んでいる。今後も、更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：60/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度の物件費に係る経常収支比率は、平成２５年度より０．５ポイント上がり、１３．６％となったが、類似団体との比較においては、２．１ポイント低くなっている。今後も、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。

類似団体内順位：25/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度の扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス費や保育所運営費、生活保護費の医療費等の増加により、平成２５年度と比較して０．３ポイントの増加となった。類似団体と比較して１．７ポイント下回ってはいるが、今後とも、生活保護費の適正な執行や保育所の民間移譲などを進めていくことで、経費削減に努める。

類似団体内順位：22/87
20102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２５年度より０．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると１．８ポイント下回っている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、今後は、保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：28/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２２年度の３．３％からほぼ横ばいの状況で、平成２６年度は３．５％で類似団体平均を５．５ポイント下回っている。類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：8/87
20102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度の公債費に係る経常収支比率は、一部の起債償還の完済等に伴い減少し、２３．５％となった。しかし、類似団体平均と比較すると６．９ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：84/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常経費比率は、平成２５年度より２ポイント増加している。この要因については、各項目に記したとおりであるが、人件費、扶助費、繰出金等の増加、地方交付税の減少が主な要因である。今後は、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/87
201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（普通会計除く）北波多中央部開発事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計市民病院きたはた事業会計有線テレビ事業特別会計水道事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2009年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2008年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2007年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2006年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2010201120122013201420152016201720182019202020212022550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

72.1％72.8％74％74.9％76.2％76.9％77.6％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.7％11.9％12.3％13％13.5％14.1％15.2％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2005年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2004年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2003年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2002年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市