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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、近年一定の傾向にあるが、類似団体に比して下回って推移している。引き続き歳入環境が厳しい中にあって、今後は公債費の需要額が増加するため、景気回復による市税収入増への期待や交付税依存の傾向が強まる見込である。

類似団体内順位:50/88

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

学校施設の耐震化など安全安心まちづくり事業に活用してきた合併特例債の市債の償還が本格化してきたことなどにより、歳出全体が増となったものの、一部有力企業の法人市民税等の歳入増により、経常収支比率は改善し、依然として類似団体等に比べても財政の健全化は維持されている。なお、今後合併算定替の縮減による交付税の減額が見込まれるため、引き続き、経常経費の圧縮と経常一般財源の確保に取り組み、歳入に見合う歳出構造を維持しながら臨時的経費の充当可能な財源の捻出に努めていく。

類似団体内順位:3/88

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は増加傾向にあるものの、国に合わせた給与の減額措置や退職者数の減等により人件費が減となっていることから、1人当たりの決算額は一定額で推移し、類似団体との比較においても少ない経費を維持している。今後も、予算編成のみならず、予算の執行段階においても歳出の抑制に努め経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:31/88

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度から実施されていた給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに加え、平成25年10月から平成26年3月までの間、国からの要請等を踏まえた減額措置に取組んだ結果、大きく指数が低下したものの、給与構造改革の導入が2年遅れとなったことや、初任給基準が4号上位のため、類似団体と比較すると高い指数となっている。

類似団体内順位:73/88

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、保育所などの設置数が多いことや一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人当たりの職員数も類似団体よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえた上で業務の民間委託などを検討するとともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:64/88

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債の償還が本格化し始めたことなどにより公債費は増加しているものの、一部有力企業からの税収増などにより標準財政規模が大きくなったことなどから、実質公債費比率は改善されており、類似団体と比較しても低率で推移している。今後も合併特例債をはじめとする市債の償還額が増加することや、庁舎建替えなど公共施設の耐震化や老朽化対策などへの対応が必要であるため、丸亀市中期財政フレームによる厳格な公債費管理に努める。

類似団体内順位:27/88

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

学校施設の耐震化等の安全安心のまちづくり事業の推進などにより、その財源として活用している市債の現在高は増加傾向にあるものの、職員数の減による退職手当負担見込み額や一部事務組合の償還金にかかる本市の負担見込み額の減により、将来負担比率は改善傾向にある。しかしながら、今後予定されている庁舎建替えや公共施設の耐震化等の課題に対応するため、市債の発行増は避けられないことから、今後も有利な地方債の活用に努め、市の実質負担額の軽減を図っていく。

類似団体内順位:47/88

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

これまでの行財政改革により人件費の総額抑制に取り組んだ結果、人件費は着実に削減できており、類似団体と比較しても近似値となってきている。今後も引き続き、「丸亀市定員適正化計画」の実行により、職員数及び人件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:45/88

物件費

物件費の分析欄

民間委託の推進などにより増加傾向にはあるものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後は、新たに整備した丸亀市民球場などの維持管理経費の増加が懸念されるが、充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位:8/88

扶助費

扶助費の分析欄

これまでも市単独事業の見直しなどに取り組んでいるものの、子育て支援施策の充実などにより、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後は、国の制度改正等の動向にも注視しながら、引き続き本市施策の見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位:68/88

その他

その他の分析欄

経年劣化による施設の維持補修費等が増加傾向にあるものの、類似団体との比較においては、低い額を維持している。今後は、公共施設等全体の状況把握や公共施設等総合管理計画の策定・推進などにより、経費削減に努めていく。

類似団体内順位:38/88

補助費等

補助費等の分析欄

丸亀市補助金等見直し基準に基づ見直しに取り組む中で、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となっている。今後も補助金等の見直しを実施し、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位:24/88

公債費

公債費の分析欄

近年発行している合併特例債の本格的な償還が開始したことなどから公債費は増加に転じたものの、類似団体と比較すると低い数値となっている。今後は、合併後に重点的に取り組んできた学校教育施設の耐震化事業等の財源として活用した合併特例債をはじめとする市債の償還額が増加するため、公債費の推移については特に注視していく。

類似団体内順位:26/88

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の削減などにより類似団体との比較においては低額となっている。今後も、職員数の適正化をはじめ、丸亀市行政改革プランや行政評価結果に基づき、事務事業の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位:14/88

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金は、近年増加傾向にあり、今後も第二次丸亀市行政改革推進計画に定めている「毎年3億円の積み増し」を実行していく。実質収支額は、10億円程度の黒字で推移しており、今後も予算編成時のみならず、予算執行段階での歳出抑制に取り組み、実質収支の維持を図っていく。実質単年度収支は、合併直後に厳しい状況であったが、近年は黒字が継続している。今後も、基金の取崩抑制と残高の確保に努め、黒字を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険特別会計は、医療給付費の継続的な増加により赤字が続いているが、その他の特別会計及び企業会計は黒字を維持しており、その黒字額で赤字額を吸収している状況である。国民健康保険特別会計は、「丸亀市国民健康保険特別会計財政計画」を基本に、保険財政共同安定化事業(広域化)の動向も踏まえ、累積赤字の計画的解消に取り組むとともに、その他の会計は黒字を堅持し、市全体としては黒字基調を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、一部市債の償還終了や合併特例債の据置期間であることなどから、一時的に減少しているが、交付税措置の有利な地方債を活用することにより算入公債費は維持している。また、公営企業債や一部事務組合の償還金が減少していることもあり、現時点では実質公債費比率の分子は減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

安全安心のまちづくり(公共施設の耐震化等)などの財源手当として、合併特例債等を発行しており、地方債の現在高は増加しているが、公営企業債や一部事務組合の償還終了に伴い負担見込額は減少している。また、退職手当の負担見込額も職員数の減により減少を続けているため、将来負担比率の分子は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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