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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴を有しており、現下の経済情勢の中、平成21年度以降、減少傾向にある。平成26年度においては、市民税は対前年3.1%増であったが、固定資産税、特に地価の下落や企業の設備投資減による償却資産分の減が大きく、市税全体では対前年比0.2%増に留まった。今後も引き続き「第3次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減と収納率向上や使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:31/87

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債等の償還増に伴う公債費の増加等により経常経費充当一般財源は昨年度より2.1%増加したが、地方交付税の減少等により経常一般財源は昨年度と同水準であったため、対前年比で2.9ポイントの悪化となった。類似団体平均を1.7ポイント下回っており、今後も引き続き公債費、人件費の抑制に努めるとともに、公共施設の統廃合等による施設維持管理費の削減等、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:59/87

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、その主たる要因は人件費で、人口1人当たりの決算額で比較すると15,659円高い状態であるが、目的別でみると、消防関係が90.2%と高くなっている。これは、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているためである。また、管理業務等の委託料が増加していることも要因に挙げられる。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、物件費についても事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより経費削減を図っていく。

類似団体内順位:77/87

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度の指数は、平成25年度まで実施してきた職員の給与カットを終了したため、類似団体平均を1.2ポイント上回る結果となった。今後も、民間企業や類似団体、人事院勧告を勘案し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:59/87

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、定員適正化や業務内容の見直しなどにより、職員数の削減に努めてきたが、平成27年4月1日時点の普通会計部門の職員数は、前年と同数であり、類似団体平均を上回った。今後も引き続き、少数精鋭の職員体制となるよう業務の効率化を推進し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:77/87

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度は対前年度比0.2ポイントの改善であるが、類似団体平均より1.5ポイント上回っている。今後は新市建設計画に掲げる大規模事業の進捗により、一般会計の公債費増加が予想されるが、交付税措置される合併特例債等の有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:53/87

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新市建設計画に掲げる大型事業の進捗や、安心・安全に係る普通建設事業の実施に伴う地方債残高の増加等により、対前年度比で4.3ポイント上昇している。交付税措置される有利な地方債の活用や基金の確保に努めるとともに、「第3次行政改革大綱」を推進し、持続可能な財政運営を堅持する。

類似団体内順位:76/87

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員1人当たりのコストは類似団体平均を下回っているものの、職員数が類似団体平均と比べ多いため、人件費全体では、類似団体平均を3.2ポイント上回る結果となっている。これまで職員配置の適正化により職員を削減し、ポイントは横ばいで推移しているが、職員の削減が困難な消防を直接運営していることも平均を上回る理由として考えられる。今後も引き続き、計画的な職員採用、再任用の配置を含め、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:68/87

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を0.4ポイント下回っているものの、委託料の増加などにより対前年度比で1.2ポイント上昇した。施設管理経費の抑制が大きな課題となっていることから、今後は公共施設再配置計画による取組みを進め、更新経費や維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位:42/87

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると3.3ポイント下回っており、対前年度比では医療扶助の適正化に伴う医療扶助費の減等により0.1ポイント改善した。今後は高齢化の進展等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位:5/87

その他

その他の分析欄

平成22年度から平成23年度にかけて数値が大幅に変動しているが、これは下水道事業の公営企業への移行に伴い繰出金から補助費等に振替えたことによるものである。平成26年度は、類似団体と比較すると2.7ポイント下回っており、引き続き特別会計の経営の効率化等を図り、繰出金などの普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:17/87

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比で0.2ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると2.5ポイント上回っている。主な要因として、介護サービス給付費の増加、一部事務組合や下水道事業などのその他団体への負担金が多額であることがあげられる。今後も各種団体への補助金については、効果的、効率的に運用するとともに、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。

類似団体内順位:61/87

公債費

公債費の分析欄

合併特例債等の償還増などにより対前年度比で1.2ポイント上昇し、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が本格化し、公債費は増加傾向となることから、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:60/87

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を0.7ポイント下回っているが、前年度と比較しても物件費の増などの要因により1.7ポイント上昇している。今後は扶助費などの増加が予想されることから事務事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:38/87

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支は、近年20億円程度の黒字で推移しており、平成24年度においては、歳出の削減に努めたことなどにより前年度と比較して増加となった。財政調整基金残高は、平成21年度末までは、急速な法人市民税の減収と大雨災害への対応により、約10億円まで落ち込み危機的状況であったが、その後順調に積み増し約43億円まで増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計、水道事業会計、病院事業会計の黒字額が大きいため、連結実質赤字比率が赤字となることはないと推測される。平成24年度においては、国民健康保険特別会計が保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。過去の赤字会計の状況○介護老人保健施設事業会計(平成19年度)想定利用者数に満たなかったことに伴う利用収入の不足によるものであり、以後赤字は生じていない。引き続き経営健全化を進める。○老人保健特別会計(平成19・21年度)制度上の問題により赤字となったもの。平成22年度に会計廃止。○地方卸売市場事業特別会計(平成19・20年度)多額の使用料滞納による資金不足は解消されたが、引き続き使用料の滞納整理を行い経営健全化を進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は増加しているが、公営企業繰出金や一部事務組合負担金の減により準元利償還金は減少している。元利償還金の増加は、交付税算入される合併特例債、臨時財政対策債等の償還の本格化によるものである。今後は、大規模事業の実施により公債費は増大する見込みのため、実質公債費比率の分子は、増加傾向に転じていくものと予想される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

合併特例債事業の本格化や臨時財政対策債の増から、地方債現在高は増嵩しているが、充当可能基金と基準財政需要額への算入見込額の増加から、分子は減少した。引き続き、事業の選択、交付税措置される有利な地方債の活用など、将来負担の軽減を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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